編集長ピックアップ

【榎本編集長】

「ヨーロッパの広告業界をAIが席巻。欧州の広告会社でマーケにAIを使う会社は85%、キャンペーンにAIを使った会社は74％、ターゲティングは64％、コンテンツ生成は61％に。OpenAIのAI版TikTok「Sora」やSunoの音楽づくりなど、いろいろ問題がありつつもAIもいよいよみんなの遊びとして楽しめる段階に入ってきているが、人を惹きつけるのが商売という点でエンタメ産業と共通点の多い広告の世界でもかなり浸透してきている。ガイドラインや法整備が間に合ってない印象だがもはや止まることを知らない勢いが出てきている点で、ウェブの誕生からネットバブルに向かうあたりを思い出す経験者も多いだろう。私もその一人だ」

【榎本編集長】

「ChatGPTを運営するOpenAIがTikTok風のソーシャルアプリ「Sora」をリリースして早速、著名人や人気キャラクターを使ったショート動画にあふれているのはご存知のとおりだ。著作権の問題はさておき、こうしたAIを使った遊びに間違いなく需要はあるのが改めて証明された。歴史的に「けしからん」ものが業界の努力によって合法化されていった方が定着しやすい。聴き放題（ファイル共有→サブスク）がその典型だ。記事にあるとおり現在はオプトアウト方式で、ハリウッドの大手タレントエージェンシーWMEは削除（オプトアウト）を申請済み。ディズニーは「その手には乗らない」とオプトアウト方式自体を認めていない。任天堂はAIに限らすIP侵害には毅然と対処していくという方針だ。アプリを作ったOpenAIはオプトアウトから著作権者の同意を得て利用可能になるオプトイン方式への移行を予定している。」

【榎本編集長】

「テイラー・スウィフトの新アルバムのリリース・パーティー映画が初日で1,500万ドル（約22億円）を売上。週末限定上映という超強気の方式だが3,000万～5,000万ドル（約44億～73億円）が見込まれている。昨年からStationheadなどオンラインで大物アーティストがリリースパーティーを開く例が増えていたが、課題はすごい人数が集まるのにマネタイズが音楽サブスクのアルバムの宣伝か投銭ぐらいだった。リリース・パーティーは次の大物（Next Big Thing）候補として私も紹介してきたが、テイラーは彼女にしかできないスケールで新世界を切り開いてみせた。これでようやく音楽業界もリリース・パーティーの潜在力に本気になるだろう。映画、アニメ、配信等々、アーティストの規模によって、どの形が正解になるかはこれからのフロンティアになるが、中核的なポイントはライブを映像化するだけではなく、そこにストーリーを入れることが人々を引き付けることになると今後、私も口を酸っぱくして繰り返し語っていきたい」

【榎本編集長】

アメリカのチケット価格はかつてないほどで2021年から80.5%も高騰。しかもインフレ調整した数字でこれだ。2021年のコロナ禍を勘案してもこれは高い。これまでサブスクとライブが音楽産業の成長を支えてきたがアメリカやイギリスは、サブスクは普及が終わり、ライブもチケット単価を上げるしか成長できない段階に入っているがいよいよ限界が近い。日本は大規模会場の不足が続いたことがあるがコストの高騰について現場の危機感は強く、おそらく５年遅れで同じ状態がやってくる。その際、また新しいビジネスモデルが必要になるわけで、そのために私は本を二冊書いたので興味があれば一読いただきたい

【榎本編集長】

「Spotifyを使っているとバナー等で新譜の宣伝をしているのを見かけると思うが、マーキー（全画面広告）を使うだけでリスナーが8倍、ショーケース（バナー広告）も使うと40倍に増える。ここまでは以前も紹介したが、Spotifyでの音楽発見の35％がアルゴリズムで、そこに曲を自動でプッシュして宣伝してくれるディスカバリーモードの効果は1ヶ月でアーティストの保存数を50%増やすというデータも新たに紹介された。こうしたツールはインディーズでも100ドル単位から利用できるのが素晴らしいが、残念ながら日本は個人レベルではまだ利用できない。今後の対応に期待したい。新しいキーワードとして登場したスーパーリスナーについてはどこかで解説するつもりだ」 

 

【榎本編集長】

「メタ社が100万人以上のフォロワーを持つTikTokインフルエンサーに送っていた「月額2,500〜5万ドル（約39万〜776万円）を払うからInstagramに乗り換えて」という契約書をBusiness Insiderが入手。きっかけは米国TikTok禁止法だが、こうした専属契約は音楽業界では100年以上の歴史があり、1903年、蓄音機メーカーだったビクターがイタリアの人気オペラ歌手エンリコ・カルーソーと専属契約してレコードを出したのが始まり。蓄音機を発明し世界最初のメジャーレーベルを立ち上げたエジソンは著名アーティストに高値を出すのは反対だった。理由は音楽をなるべく安く民衆に解放するという自身の発明の目的に反していたから。だがプラットフォームの普及が進むとキラーコンテンツの取り合いが始まる。こうした流れはそれから100年以上過ぎた現在もTikTokやInstagramの戦いでも変わっていないし、我々の死んだ未来も変わらないだろう」 

 

【榎本編集長】

「TikTok米国事業の買収にRobloxの創業者やマイクロソフトも名乗りを上げた。これまでイーロン・マスク、オラクル、Amazon、Mrビースト（YouTuber）、Perplexity AI、ドジャーズの元オーナーの名前が上がっている。ウェドブッシュ証券のアナリストはTikTokの価値を約1000億ドル（約15兆6000億円）、米国事業の売却額4~500億ドル（約6兆~約7兆8000億円）と予想しているが、バイトダンス社としては中国政府のGOサインが出ない限り売却も合弁も自分の意志では不可能だろう。歴史的に音楽がキラーコンテンツとなって立ち上がり、巨大になったものはたくさんあるがTikTokもそれに連なったかたちだ」

 

【榎本編集長】

「J-Popがチャートインする国としてインドネシア、マレーシア、ベトナムなどの名が上がることが最近、業界の話題になるが（ついさっき会ってきた国際的データ会社の人からも聞いた）、これらは世界の音楽業界が次の成長地域としているグローバルサウス諸国と被っている。それもあってか日本のレコ協も加盟している国際レコード産業連盟（IFPI）は先月、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの公式チャートを始めた。米レコーディング・アカデミーが今年J-Popの世界的ブームを予測していたが、ロックの流行含め、流れが来ている印象だ」 

【榎本編集長】

「大手AI企業がストリーミングから既に全ての音楽を学習させていることがMusic Allyのカンファレンスで改めて指摘された。歌詞を生成した場合、元となった歌詞を特定することは不可能ではないのはテキストだからだ。実際、ユニバーサルミュージックが大手AIを告訴してほぼ勝訴している。が、トラックをAIで生成した場合、元の曲を特定するのは技術的に困難となる。現在、オプトアウト（データをAIの訓練用データとして提供しないことを選択できる機能）やAIへの楽曲ライセンスの交渉が進んでいるも、音楽AIに携わるエンジニアが「オプトアウトは機能しない」と指摘した。著作権のある素材にデジタル透かしを入れる法案も検討されているが、先進国の大手AIが従ってもたとえば中国Deepseekがそれに従わない可能性も高い。歴史的にはファイル共有の解決は法改正だけでは対応できず、スマホとSpotifyのふたつのイノヴェーションを待たなければならなかった」

 

【榎本編集長】

「格安で大手に匹敵するAIを開発し「DeepSeekショック」を起こした中国だが、その手法は既存の大手AIと問答を繰り返して学習させる、いわばなりふり構わないスタイル。とはいえアメリカの大手生成AIも軒並み無断で著作権のあるコンテンツを学習させてレーベルや新聞社と裁判になっているが、判決が出れば著作権に則った対応が必要になる。一方、中国政府はMusic Allyの記事にある通り、アメリカに勝つために著作権よりもAI学習を優先させる可能性がある。実際、中国版Google検索のBaiduはまずmp3検索で人気を得て軌道に乗り、その後、中国政府が自国コンテンツを育成するために著作権の保護を進めるという二段階戦略を取って成功している。私もAIの連載をしていた関係上、「生成AIで著作権保護を進めても実効性はあるのか？」という質問をここ一、二年よく受け、「先進国で判例や法改正があっても中国政府がAI開発を優先して著作権を軽視した場合、対応できない」と答えてきたが、いよいよそれが現実の課題になってきた」