編集長ピックアップ

【榎本編集長】

三大メジャーとSpotifyが3億2,220万ドル（約515億円）の損害賠償を求めた。それでも原告側が「極めて控えめ」と表現するのは、標的がSpotifyだからだ。NapsterなどP2Pが音楽産業を壊滅させた2000年代、Spotifyは「合法的に手軽に聴ける環境」を提供することで海賊版の需要を実質的に消滅させた救世主として登場した。その「解決策」から書籍の海賊版で知られるAnna's Archiveが音楽ファイル8,600万件をスクレイピングし、AIの学習データとしての二次利用も視野に入る形で再配布した——歴史が一周した感がある。トレントで一度流通したファイルは技術的に回収不能だ。リンクを削除しても、データは世界中のサーバーに分散したまま残り続ける。それが「控えめ」の意味だ。グーグルへのインディーズ連合の提訴と合わせると、音楽データの「流出→AI学習への転用」というリスクの連鎖が見え始めている。音楽業界が直面するデジタルの脅威は、多層化している。

【榎本編集長】

ディズニー、TikTok、ブラックストーン——ケビン・メイヤー氏のキャリアは、エンタメ産業の過去20年の主要な転換点を体現している。Disney+の立ち上げで「ストリーミングへの大移行」を、TikTokで「ショート動画革命」を、それぞれ最前線で推進した。その人物がK-POP最大手HYBEの取締役に就いたことは、エンタメ産業のグローバル化が「K-POPを欧米が学ぶ」段階から「K-POPと欧米エンタメが融合する」段階に入ったことを示している。WMGがNetflixと映像制作で組み、Amazonがプロジェクト・ヘイル・メアリーで映画市場に存在感を示す——エンタメ産業の地図が急速に塗り替えられる中、HYBE取締役会へのメイヤー氏の参画は、次の地図の輪郭を描くための一手だ。K-POPがひとつの「様式」として世界で自立した今、それをグローバルなメディアIPとして展開できるかが問われているのかもしれない。

【榎本編集長】

WMGがBelieve買収を断念してから約2年、方針を転換してRevelatorを買収した。「独自のディストリビューション能力を構築する」という宣言がこれほど早く覆ったことは、インディーズ流通市場の競争がそれほど急速に動いていることを示している。UMGがDowntownを買収し、CMGが4億5,000万ドルを調達してインディーズ連合を拡大、そしてディストリビューターにいち早く目を付けたソニーは既に大きな成功を収めつつある中、WMGも手をこまねいていられなかったのだろう。Revelatorが提供するカタログ・権利管理・DSP分析という機能は、単なる配信代行を超えた「データインフラ」だ。どの楽曲がどのプラットフォームで誰にどう聴かれているかを可視化する能力は、アーティストとの交渉力にも直結する。TuneCoreが51万5,000組のアーティストを抱えてアクセラレーターで差別化を図る一方、WMGはイスラエル発のB2B特化のRevelatorで中小レーベルとの接点を強化する。既に世界売上の4割を持つだけでなく成長率の高いインディーズ・DIY流通の覇権争いは、メジャーを巻き込んで激化している。

【榎本編集長】

Spotifyがスワイプ式の広告とスポンサードプレイリストを始めた。その影響は広告主だけでなく、アーティストとリスナーの関係にも及ぶ。Spotifyはすでに「ディスカバリーモード」——ライセンス料を下げる代わりにアルゴリズムへの露出を増やす仕組みで、現代版の「ペイオラ」ではないかとの議論も呼んでいる——を導入しており、「どの枠を買うか」がアーティストの収益に直結する構造は深化する一方だ。新譜向けのMarquee、旧譜も含めたShowcase、そして今回のDiscovery Feed内プロモーション強化と合わせると、アーティストが「自腹を切って露出を買う」ツールが出揃った形だ。TikTok Shopが「動画を見る→その場で買う」という流れを作ったように、SpotifyはShopifyとのグッズ販売連携やCountdown Pagesによるリリース前予約など、「聴く→関わる→購買する」というコンテキスト・コマースを設計しようとしている。音楽体験と商業行為の境界線が薄れていく中で、リスナーが「音楽を楽しむ場所」として信頼し続けられるかが、Spotifyにとっての本質的な問いかもしれない。

【榎本編集長】

実在の人物がデジタル・ペルソナの背後に立つ「ハイブリッド・アーティスト」——TaTa Taktumiはその最初期の商業事例のひとつだ。アニメ調のアバターをまとった人間がリアルタイムで配信するVTuberとは異なり、AIが生成したペルソナと楽曲を人間が監修・方向付けするこのモデルは、従来の音楽ビジネスの枠組み——レーベル契約、プロモーション、アジア展開——に乗せて動く点が新しい。K-POPガールズ!のHUNTR/Xが「架空グループ」として世界を席巻した流れとも重なる。ティンバランドというグラミー受賞プロデューサーが率いるステージ・ゼロが生み出し、Sunoを制作基盤に使い、アジア市場をPMGが担う——この三者の役割分担は、AI音楽が「技術実験」から「ビジネス設計」の段階に入ったことを示している。フィリピン系というアイデンティティーを持つTaTaがアジア全域で展開されることは、WMGがイ・ヨンジのリアルなラッパーとしてのアイデンティティーを武器にグローバル展開する戦略とは対照的だ。リアルとバーチャルが競合する時代の、新しいアーティスト像がここにある。

【榎本編集長】

「過去1年でアーティストから最も多く寄せられた要望の一つ」——この一文が、現在の音楽業界の切実さを物語っている。Beatdappの調査では全ストリームの1割以上が詐欺で、世界の音楽産業から毎年最大30億ドルが失われているとされる。ディープフェイクとなりすましの急増で、アーティストは自分の名前がついた楽曲が無断で公開されるリスクに常にさらされている。Spotifyが「事前承認」という仕組みをアーティストに提供したことは、プラットフォームとアーティストの力関係の小さくない変化だ。これまでストリーミングプラットフォームは「届ける側」として強い立場にあったが、アイデンティティー保護という文脈では「アーティストの意志を実装する側」へとロールが変わる。オプトイン方式のベータ版という慎重なスタートも、正当なリリースの遅延という副作用を意識してのことだろう。「自分の名前で何が出回るか」を管理する権利の議論が、業界の主要テーマになってきた。

【榎本編集長】

「この曲を聴いて、ライブに行きたくなった」——その衝動を購買につなぐ導線が、Apple Musicに強化された。再生中の楽曲からアーティストのツアー日程を確認し、アプリ内ブラウザでチケット購入まで完結する体験設計は、ストリーミングとライブという長年分断されていた二つの市場を接続しようとする試みだ。ライブ情報の連携はSpotifyが2010年代から先行してきたが、Apple MusicはBandsintownとの深い連携に加え、セットリストのプレイリスト化や地図アプリとの統合など、OSレベルでの「聴く→ライブへ行く」の導線設計で独自の差別化を図る。ライブネーションとの反トラスト訴訟の余波でチケット業界の構造が揺れる中、Ticketmasterがこの連携に加わったことは「市場開放のアピール」という側面も持つ。「聴く→発見する→行く」という音楽体験のフルサイクルをプラットフォーム内で完結させようとする競争が、音楽サブスクで加速している。

【榎本編集長】

51万5,000組のインディーズアーティストが、TuneCoreのアクセラレーターを通じて500億回再生を積み上げた。これは単なるプロモーションツールの成功ではなく、インディーズアーティストがグローバル市場にリーチできる環境が着実に整ってきたことの証だ。1万4,000組が初めてストリーミング・ロイヤリティーを獲得し、500組が1億回再生を突破した。アルゴリズムと低コストの配信インフラが、かつては難しかった数字を現実にしている。地域別ではメキシコ63%増、ブラジル35%増——IFPIが「次のフロンティア」と位置付けるラテン市場の爆発的成長と完全に重なる。インディーズのグローバル収益シェアがすでに4割を超えた今、CMGのような「インディーズの自律性モデル」への機関投資家の注目も、この文脈で読むべきだ。配信インフラの充実が、より多くのアーティストに選択肢をもたらしつつある。

【榎本編集長】

Netflixで流れる音楽は、どのように選ばれているのか。MUSEXPOでのパネルが示したのは、メジャーレーベルが「常時売り込み」を行い、豪華招待イベントまで活用してNetflixの音楽チームとの関係を深めているという現実だ。Netflix側は新しい才能に耳を傾けるとしているが、ナパ・バレーのワイナリーやコロラドの山岳リゾートが商談の舞台になる光景は、デジタル化が進んでも「誰と関係を築いているか」がコンテンツ採用に直結する構造を象徴している。一方で、TuneCoreを擁するBelieveがレーベルサービスを拡充するなど、インディーアーティストの選択肢も着実に広がっている。こうしたインフラがNetflixのような映像プラットフォームへの接点へと進化していく可能性は十分にあり、業界の力学は緩やかに変わりつつあるのかもしれない。

【榎本編集長】

1,840万視聴、26億インプレッション——光化門広場でのBTS完全体復帰公演『BTS THE COMEBACK LIVE | ARIRANG』が叩き出した数字は、グローバルアーティストの影響力を改めて可視化するものだ。一方で来場者数をめぐるHYBEと行政・警察の集計の乖離は、算出方法の違い——HYBEが3大キャリアの通信データや外国人観光客のローミングデータを含む累積流動人口を用いたのに対し、行政側は特定エリア内の滞在人数をベースにしたことに起因する。当初警察が予測した26万人を大幅に下回ったとの受け止めが株価の一時的な下落につながったが、Netflixによる190カ国以上への同時配信や世界規模のストリーミング記録を踏まえれば、BTSの市場価値そのものが改めて確認された公演ともいえる。大型ライブにおけるリアルとデジタルの相乗効果をいかに設計し、投資家にも正確に伝えるかが課題となる時代となった。