編集長ピックアップ

【榎本編集長】

「有料動画配信で競い合うNetflix、Amazon、Appleがワーナーの映像コンテンツ資産の買収競争を繰り広げているようだ。ワーナーの映像コンテンツ資産を持つワーナー・ブラザース・ディスカバリー社（WBD。ワーナーミュージックとは現在無関係）は近年、株価の低迷を受け、分社化を検討中と報道が出ていた。この内、映像コンテンツ資産を持つストリーミング＆スタジオ事業の分社化がおそらく買収競争に火を付けたのではないか。ご存知のように有料動画配信は自社製のオリジナルコンテンツが競争の鍵になっており、これはNetflix創業者リード・ヘイスティングが過去のケーブルテレビで起きたコンテンツ競争から学んだことだった。ヘイスティングの戦略は大当たりした一方で、世界最大の映画専門チャンネルHBOが、ネット時代もHBO+（日本ではU-NEXTと独占提携）となって依然として強さを発揮しており、それはHBO+にワーナーの強力な映像資産があったからだった。これが分社化で獲得のチャンスがあるとなると話が変わってくる。オリジナルコンテンツの自社製作で苦戦する競合のApple TV+がコンテンツ資産の買収に動けばNetflixやAmazonも対応しなければならなくなる。既にAppleのクックCEOがワーナーブラザーズの買収を検討していたことは報道されていた。音楽配信ではレーベルの獲得競争は起きなかったが、Spotifyが高価格プランを仕掛けるにあたりオリジナルコンテンツも志向しており、近隣産業で起きたことがどのように影響していくか今後、注視しておいた方がよさそうだ。常識というのはいきなり変わるからだ」

【榎本編集長】

「Spotify値上げ情報。昨年、日本でも980円から1080円へ約10%値上げしたSpotifyだが、アメリカでは昨年、9.99ドルから10.99ドルそして11.99ドルに値上げされ、2026年初頭までにさらに値上げ（おそらく12.99ドル）されると予測報道が流れ、Spotifyの株価が上がった。なおインフレ率で見ると、アメリカでローンチした2011年7月から2025年11月現在まで約40%のインフレ（BLS）。ローンチ時の9.99ドルから現在の11.99ドルは約20%増であり、音楽の価値が下がってしまっている。なお日本の場合、Spotify正式ローンチの2016年11から現在までのインフレ率は約10%なのだが、CD時代の再販制度が音楽配信で崩壊していくことを考えると980円は安すぎたかもしれず、それも考慮した値上げもコンテンツ側で検討されていると思うが、実質賃金の低下などで急激な値上げの逆効果も考えなければならないという厳しい状況だ」

【榎本編集長】

「AppleのQ4決算も好調で、Apple Musicの関わるサービス部門が前年同期比15%増の287億5,000万ドルに。サービス部門はApp StoreやApple Payなども含む。以前触れたが、Apple Musicの世界的シェアはSpotify（32%）、Tencent Music（15%）に続く第三位の12%で、ややシェアを落としている。これはiPhoneの強い先進国での音楽サブスクの普及が一段落して、成長領域がインドなどiPhoneの弱いグローバルサウスに移行したためと思われる。だが記事にある通り、SpotifyやYouTube Musicが値上げを続けるなか、Apple Musicは2022年以降、価格を維持しており、競合と同程度の値上げをするだけでも売上ベースのシェアはおそらく伸びる。ただ、いわゆるApple税の値下げを求める判決がEUやイギリスで出ており、この動きが広がるとサービビス部門は減速するだろう」

【榎本編集長】

「絶好調のユニバーサルミュージックのQ3決算がやはり絶好調で、前年同期比10.2％増の30.2億2,100万ユーロ（約5,300億円）に。洋楽ならテイラー・スウィフトの新譜がCDでも好調、K-POPならNetflix史上No.1でBillboardでも世界一の「KPOPガールズ！デーモンハンターズ」、記事中の「日本市場での好調を背景に」だとSpotifyチャートを埋め尽くしたMrs. GREEN APPLE、今年海外ツアー開催のAdo、藤井風、セカオワ、他にもimaseやRADWIMPSなどJ-POPの海外展開も絶好調だ。グレンジCEOの掲げる「Streaming2.0」とは、音楽の大量提供とストリーミング数を競う「量で勝負」の1.0に対し、スーパーファンの推進、サブスクの値上げ、AIほかテック企業との提携、アジアなど世界戦略の強化といった「質で勝負」の戦略、実際、世界の音楽産業はその方向で動いている」

【榎本編集長】

「YouTube広告が絶好調で、Q3は前年同期比15.0％増の102億6,100万ドル（約1兆5,748億円）
に。「米国では現在、ショートの視聴時間当たり収益が従来のYouTube動画（長編動画）を上回っている」のに加え、アメリカではYouTubeの視聴はスマホよりTVが上回っており、いろいろ常識が変わりつつある。またYouTubeが音楽産業に支払った額もこの四年間で平均10%増を続けており、さらにはAIがコンテンツ、アプリと並ぶ社内の三大部門の一柱に昇格。音楽ビデオをAIが解説する新機能もアメリカで実験中で、これがハマると楽曲を羅列する今の常識が変わってくる」

【榎本編集長】

「世界の音楽売上の3割を占めるユニバーサルミュージックが音楽生成AI二番手のUdioと和解、ライセンスを締結した。SunoとUdioは最近、YouTubeの音楽ビデオを無断DLして学習材料にしていたと音楽産業から訴えられていた。和解金は不明。動画生成AI大手のStable Diffusionとも提携したことから、ユニバーサルミュージックはSora2（動画生成AIのTikTokみたいなもの）の音楽版のようなものを目指しているのではないかと私は予想している。Sora2は現在、オプトアウト方式で批判を浴びているがオプトイン形式を目指している。ユニバーサルミュージックとUdioの目指す新サービスはオプトイン形式で立ち上げ予定。Sunoとも同様の和解・ライセンスを結ぶか、そしてこれらにソニーやワーナーなど他のメジャーも和解＆ライセンスを供与するかが次の段階のポイントとなる。」

【榎本編集長】

「YouTubeが社内的に大幅再編される。これに伴い希望退職を募りだした。ただ「AIで人手が要らなくなった」という感じではなく、「戦略的重病分野がサブスクやAIになったので組織を再編し、重要度の低くなった部門を無くす」という感じのようで、解雇は無い。みっつの部門に再編され、まずPremiumやMusicなどのサブスクリプション製品部門、次にスマホアプリやTVアプリなど視聴者製品部門（YouTubeは米国でスマホよりTVで見られるようになるなど大きな変化が始まっている、三番目がクリエイター&コミュニティ製品部門で、ショート動画などでユーザーが生成AIを使えるようにしていく部門と、AIがサブスクやアプリと並ぶ重要部門として昇格した」

【榎本編集長】

「音声共有のSoundCloudは昨年秋よりTuneCoreのようなディストリビューションをアーティストに提供してきたが、この度、月額885円のNext Pro会員ならSpotify、Apple Music、YouTube Musicなどでの楽曲売上がそのままアーティストに入ってくるように。また「ファンサポート」ボタンで、ファンがアーティストへ直接寄付できるようになり、これも手数料無料に。Bandsintownは近所のライブをおすすめしてくれるサービスだが、同社の新しいアーティスト・マーケットプレイスは、Bandsintownと提携する30以上のサービスへのハブになっており、アーティストには非常に便利に。ツアー日程をBandsintownに公開すると同期されるのはTuneCore、Spotify、Apple Music、YouTubeなど音楽配信だけでなく、Google検索、Apple Maps、Shazamなどの検索エンジンにも表示される。またメールキャンペーンもCommunity、Rivet、Openstage、Kitなど外部のファン管理サービスに同期。グッズ販売情報はShopify、Amazon、Linttreeなどに同期される。Distrokidもディストリビューターだが、データ入稿ですぐTシャツなどが作れるプリントオンデマンドを始める。これも便利そうだ」

【榎本編集長】

「YouTubeが1年で音楽業界に支払った金額が80億ドルを超えた（約1兆2000億円 YouTube ※円の数字が一桁ずれてましたので修正します 11/6）。ここ四年で、ざっくり言って年10%弱の成長率となり、これは世界の音楽ソフト売上（マスター音源 IFPI）の成長率4.8%、音楽出版売上（作詞作曲）の成長率7.6%よりも高い。発表したリオ・コーエン氏は元々レーベル側の人。90年代にビースティーボーイズ、ジェイ・Zなどを当て、デフ・ジャム・レコードを世界有数のヒップホップ／R&Bレーベルに育て、2004年の音楽配信の隆盛期にワーナーミュージックのCEOに就任し、スティーブ・ジョブスとiTunesを推進。2006年に誕生して1年のYouTubeとメジャーレーベル初のライセンス契約を結び、Spotifyの立ち上げもレーベル側からサポートした。2010年代半ばは、YouTubeのバリューギャップ問題の主な批判者となったが2023年、YouTube音楽事業部のヘッドとなって自ら改革に乗り出し、YouTubeは音楽サブスク、広告両面で成長を続けている。2023年に音楽業界でも生成AIブームが始まると、音楽産業トップであるユニバーサルミュージックのグレンジCEOとAI関連の協業をYouTubeで進めてきた。音楽業界ではデジタル時代の象徴的な人物のひとりだ」

【榎本編集長】

「世界の世界の音楽出版市場（作詞作曲）が今年、大台の100億ドル突破（約1兆5千億円　Omdia調べ。正式発表はCISACがいずれ出す）。マスター音源にまつわる音楽ソフトの世界売上は昨年、296億ドル（約4兆4千億円　IFPI）。記事のとおりサブスクとSNSに著作権管理団体が適応したことで音楽出版は黄金時代が続いており、成長率も今年は音楽出版の方が9.6％と、録音原盤市場の5.2％とダブルスコアを付ける勢いだ。昨年からQueenのカタログ買収12.7億米ドル、Michael Jacksonのカタログ買収6-7.5億米ドル（50%権利、全評価額12-15億米ドル）など音楽出版カタログの大型投資が続いている」