国産エレキギターブランド「FERNANDES」販売のフェルナンデスが破産 負債総額は約7億3,000万円

フェルナンデスは7月9日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には粟田口太郎弁護士を選任。負債総額は、債権者約60名に対して約7億3,000万円となった。

同社は、国産エレキギターブランド「FERNANDES」の販売を中心に事業を展開。著名アーティストとライセンス契約を結ぶなどブランドの知名度は高く、ギター職人の養成学校も開設していた。

ギターのほか、ベースやアンプ、エフェクターなども扱い、製造は外注委託を基本としていた。資本関係はないものの関係の深かった大阪フェルナンデスや全国の楽器店などへの販売し、米国など海外輸出も手掛け、1999年1月期には年間売上高40億円台に達していた。

しかし、近年は中古市場の台頭や競争激化などで業績が悪化。カタログ作成や新製品のリリースなどで巻き返しを目指したが、2022年1月期は売上高1億6,608万円まで落ち込み、2,414万円の最終赤字を計上した。さらに大阪フェルナンデスが販売低迷などで2023年4月26日、大阪地裁より破産開始決定を受けた。同社の信用も低下するなか、資金繰りが限界に達し、2024年7月に事業を停止。同月に破産を申請していたが、一旦取り下げ、新たに2025年6月に破産を申請した。

関係者によると、「FERNANDES」商標の一部は「他社に譲渡されている」としている。