国立競技場 ナショナルスタジアムパートナー第1号にMUFGが決定、2026年より新呼称「MUFGスタジアム」に

ジャパンナショナルスタジアム・エンターテイメント（JNSE）と三菱UFJフィナンシャル・グループは、国立競技場を世界トップレベルのナショナルスタジアムにするという目標のもと、「ナショナルスタジアムパートナー」第1号となるトップパートナー契約を締結した。

「ナショナルスタジアムパートナー」とは、スタジアムの新たな社会価値をJNSEとともに生み出していく共創の仕組み。国立競技場の公共性を守りながら、パートナー同士の知見やアセットを互いに掛け合わせることで、社会課題の解決や地域活性化に寄与することを目的としている。

MUFGとのパートナーシップ契約を契機に2026年1月より、国立競技場の呼称を「MUFGスタジアム」とする。正式名称は国立競技場のままで、各競技団体等が定めたクリーンスタジアム規定及びそれに準拠するルールに基づいた運用が必要とされる場合、「国立競技場」と呼称される。契約期間は2026年1月1日から2030年12月31日までの5年間となる。

「MUFGスタジアム」という新たな呼称のもと、国立競技場は”競技の場”にとどまらず、文化・経済・地域・社会とつながる「未来型スタジアム」へと進化していく。スポーツ・音楽をはじめとする多様な興行誘致やICT設備の高度化、ホスピタリティエリアの拡張、スタジアム内の飲食刷新、地域との連携強化など、2026年度からのスタジアム本格運営開始に向けた準備を着実に進めていく。

JNSEとMUFGは、ICT等の先端設備の導入や技術開発支援、スタジアムの人流と商流を活かす新たな事業価値の創出、新産業やスタートアップ育成に向けたアクセラレーション活動の展開、スポーツを通じた次世代支援など、国立競技場の価値向上と社会課題の解決に資する取り組みを展開。

JNSEは、2025年4月より新たに国立競技場の運営事業を担う特別目的会社として、NTTドコモ、前田建設工業、SMFLみらいパートナーズ、公益社団法人日本プロサッカーリーグの4社による出資のもと設立された。

ジャパンナショナルスタジアム・エンターテイメント 代表取締役社長 竹内 晃治氏

このたびMUFGがナショナルスタジアムパートナーに就任することを心から歓迎いたします。金融の専門性だけでなく、文化振興や地域連携にも積極的に取り組む姿勢は、まさに私たちがめざす国立競技場の姿に強く共鳴するものです。ともに歩みを進められることを大変頼もしくあり、嬉しく思っています。
国立競技場は陸上、サッカー、ラグビーをはじめとする「日本スポーツの聖地」であると同時に、音楽・エンターテイメント業界にとっても「憧れの舞台」であり続けてきました。私たちは、この輝かしい伝統と歴史を守りながら、さらに発展させていきたいと考えています。
スタジアムを起点に、スポーツ、音楽、文化、そして地域を結び付け、循環させる「社会の心臓」としての役割を果たし、スポーツの熱狂と文化の感動を社会全体で共有できる姿を実現してまいります。

三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役 代表執行役社長 グループCEO 亀澤 宏規氏

国立競技場がこれまで生んだ数々の感動や名場面の歴史、そしてこの場所を支えてきたすべてのアスリート、ファン、関係者に深い敬意を抱いています。この度、ナショナルスタジアムパートナーに就任し、JNSEが掲げる国立競技場の世界トップレベルのナショナルスタジアムへの進化に参画できることを光栄に思います。
MUFGは「世界が進むチカラになる。」というパーパスを掲げ、産業を支え、成長を支援するグローバル総合金融グループとして、中立的な立場からあらゆるステークホルダーとの幅広い“つながり“を構築できることを強みとしています。当社グループのビジネス基盤、社会貢献活動の実績を活かして、様々な業界・団体・ステークホルダーの皆さまとともに、新たなナショナルスタジアムのビジョンと構想の実現や、社会課題の解決とイノベーションの創出をめざし活動していきます。グループ15万人の社員が志と覚悟、そして責任をもって、多くの皆さまに親しまれ、共感いただけるスタジアム実現に向けて取り組んでまいります。