日本レコード協会、発信者情報開示請求訴訟で違法アップローダーの氏名等開示を命じる判決

一般社団法人日本レコード協会（RIAJ）は11月19日、東京地方裁判所がインターネットサービスプロバイダ「ソニーネットワークコミュニケーションズ」に対し、ファイル共有ソフト「BitTorrent」を利用してインターネット上に大量の音楽ファイルを継続して違法にアップロードしていたIPアドレスの利用者の氏名、住所等（発信者情報）を、音源の権利を有する同協会会員レコード会社に開示するように命じる判決を下したと発表した。

本件は、同協会会員レコード会社が、自らが権利を有する音源を「BitTorrent」を利用して許諾なくアップロードしていた者に対し、著作隣接権（送信可能化権）侵害に係る損害賠償請求等を行うため、インターネットサービスプロバイダ16社に対して「プロバイダ責任制限法」（現「情報流通プラットフォーム対処法」）第5条1項に基づき、インターネットへ接続していた26のIPアドレスについて、各利用者の発信者情報の開示を昨年求めていたもの。上述のインターネットサービスプロバイダがサービス利用者の発信者情報の開示に応じなかったため、東京地方裁判所に発信者情報開示請求訴訟を提起していた。

同協会会員レコード会社は、インターネットサービスプロバイダから開示された17のIPアドレスについて、その発信者情報に基づき、代理人弁護士を通じて違法アップローダーとの間で「今後著作権侵害をしない旨の誓約」および「損害賠償金の支払い」に関する協議を随時進めており、11月19日時点で9名のアップローダーと合意している（損害賠償金の平均金額は約50万円）。本件訴訟により情報が開示された違法アップローダーに対しても速やかに損害賠償請求等を行う予定。