レコード盤やCDなどの小口貨物、米国で引き続き免税対象に 「デミニミス・ルール」廃止で税関説明

米国税関・国境取締局（CBP）は、800ドル（約12万円）以下の小口貨物を免税とする「デミニミス（非課税基準）・ルール」の廃止を巡り、レコード盤、CD、カセットテープなどの物理的な音楽フォーマットが、今後も引き続き免税対象となることを認めた。貿易制限の対象外となる「情報媒体」に分類されるため。

トランプ米政権は8月29日、偽造品や麻薬の流入阻止を目的に、デミニミス・ルールを停止。CBPが設置したFAQページによれば、合衆国法典第50編第1702条（b）に基づき「特定の寄付及び情報媒体」は保護の対象となる。

米国関税率表（HTS）では「出版物、フィルム、ポスター、レコード、写真、マイクロフィルム、マイクロフィッシュ、テープ、コンパクトディスク、CD-ROM、美術品、および通信社の配信ニュース」は「情報媒体」に分類される。

なお、その他の芸術関連商品やグッズ（Tシャツ、フーディー、帽子、トートバッグなど）は新たな関税の対象となる。

今回の関税ルールの変更により、日本郵便を含む複数国の郵便事業者が米国向け郵便物の引き受けを一時停止している。

（文：坂本 泉）

榎本編集長「トランプ関税のドタバタでアメリカへCDやレコードを郵送できない問題が解決しそうだ。米国税関はレコード盤、CD、カセットテープなどは引き続き免税対象となると認めた。背景を説明すると、中国の通販Temuが、アメリカでもAmazonを脅かすほど席巻しており、その激安のカラクリのひとつが郵便局の活用。郵便扱いなら公共性重視で送料が安くなることに加え、小口貨物の免税を受けられることから、トランプ政権は関税政策でここを塞ぐ指針を出していた。しかし、各国との関税交渉が当然ながらごたついて、ルール変更が定まらない状態が続き、各国でアメリカ向けの郵便物引受を停止する事態になっていた」