ヒビノ、24年4月～25年3月期は33%増益 今期は2%増を見込む

ヒビノは、2025年3月期の連結業績（2024年4月1日～2025年3月31日）を発表した。

売上高は594億7,300万円（前連結会計年度比17.8%増）、営業利益は41億7,100万円（同48.2%増）、経常利益は39億2,400万円（同32.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億2,200万円（同5.9%増）となった。

販売施工事業は、主軸である業務用音響・映像機器等の輸入販売及び施工において、超大型案件である長崎スタジアムシティや大阪・関西万博に係る売上が業績をけん引。コンサート・イベント市場、設備市場においても、顧客の設備投資が引き続き活発に行われた。LEDディスプレイ・システム販売も好調に推移し、上記の超大型2案件をはじめ、企業の新本社や体験型ブランドショップ、公営競技施設向け等の案件を手掛け、拡大する需要に対応した。また、2023年12月に連結子会社化した株式会社エヌジーシーの業績が、当連結会計年度は第1四半期より寄与。海外においては、韓国子会社が国内政治の混乱や景気低迷の影響を受け、案件の延期や中止が発生するなど、不透明な事業環境が続いた一方で、第3四半期にオーストラリアのInSight Systems社を連結子会社化したことにより、アジア・オセアニア地域全体では収益が拡大している。

これらの結果、売上高は305億1,000万円（前連結会計年度比21.4%増）と過去最高を更新。セグメント利益は21億1,400万円（同77.1%増）となった。

建築音響施工事業は、顧客の旺盛な設備投資需要や都内で複数進行する再開発を背景に、放送局の建替やスタジオの新設、文化・交流施設の新築計画が中長期的に控えていることから、良好な事業環境にある。前連結会計年度から継続するメディア関連の大規模プロジェクトが引き続き貢献したほか、大型オンライン配信スタジオ等の放送・制作スタジオ、メーカーの音響実験室、大阪・関西万博パビリオンの建築音響施工案件をはじめ、電磁波シールドや騒音対策の大型施工案件が集中し、順調に工事が進捗した。さらに、原価低減による利益率向上の取り組み、工事契約の見直しや追加工事が行われたことから、売上高及びセグメント利益は過去最高を更新した。

これらの結果、売上高は105億9,700万円（前連結会計年度比14.4%増）、セグメント利益は10億3,000万円（同56.7%増）となった。

コンサート・イベントサービス事業は、関東圏におけるアリーナ会場の新設に伴う大規模公演の増加や、K-Popアーティスト案件の拡大により、主力のコンサート市場が伸長。加えて、大阪・関西万博案件の獲得もあり、好調を維持している。また、第1四半期において映像制作会社を子会社化し、映像制作サービス事業に本格参入。これにより、コンテンツ制作から大型映像システムの活用まで、ソフトとハードを融合したビジュアルソリューションの提供を開始している。子会社化した10社のうち3社を連結化した効果も加わり、売上高及びセグメント利益は過去最高を更新した。

これらの結果、売上高は174億6,700万円（前連結会計年度比8.5%増）、セグメントは利益24億6,800万円（同4.6%増）となった。

当連結会計年度より、株式会社オフィックスの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「その他の事業」の報告セグメントを新たに追加。当セグメントの業績には、企業結合に係るアドバイザリーに対する報酬・手数料等が含まれている。

これらの結果、売上高は8億9,800万円、セグメント損失は1,800万円となった。

2026年3月期の連結業績の見通しについては、売上高は660億円（当連結会計年度比11.0%増）、営業利益は42億円（同0.7%増）、経常利益は40億円（同1.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億5,000万円（同36.4%増）を見込んでいる。