芸団協CPRA、知的財産推進計画2022の策定に向けた意見書を提出

日本芸能実演家団体協議会 実演家著作隣接権センター（CPRA）は、4月1日付で「知的財産推進計画2022」の策定に向けた意見を提出した。「知的財産推進計画」は、政府が実施すべき知的財産関連施策について、知的財産戦略本部が定めるもの。

意見書では、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症拡大により制限された環境の中で活動しなければならない実演家等にとって著作隣接権による実演の保護と公正な利用を実現する仕組みは重要であり、「公衆への伝達に係る権利の見直し（特にレコード演奏・伝達に係る権利の導入）」「私的録音録画におけるクリエーターへの適切な対価還元」「視聴覚的実演に係る経済的権利の見直し」及び「バリューギャップ問題の解消に向けた検討」に取り組むべきであるとしている。

意見書の全文はPDFにて公開されている。