チケットプラス、チケット不正転売に関する実態調査を発表 3人に1人が転売チケットに接触

チケットプラスは、全国のライブ・フェス・イベントのチケット購入経験者1,200人を対象に実施した「チケット不正転売に関する実態調査」の結果を発表した。

調査によると、全体の3人に1人が転売チケットに接触（購入・検討）していたことが判明。「購入経験者」は20.4%、「購入検討者」は11.8%だった。世代別では、20代の「購入経験者」は34.0%、「購入検討者」は16.5%で、20代の2人に1人が転売チケットに接触していた。

転売チケットの購入経路は、「個人間仲介サイト」が51.6%で最も多く、「フリマアプリ」（38.1%）、「SNS」（36.0%）が続いた。また、所持しているチケットを転売した経験については、全体の16.7%が転売したことがあると回答した。

転売チケットに接触したことがある人の約50%（48.7%）がトラブルに巻き込まれた経験があると回答。トラブルの内容で多かったのは、定価だと思って購入したものが「高額転売だった」（19.7%）で、「代金支払い後、販売者と連絡が取れない」（17.4%）、「中止時の返金がない」（14.5%）なども発生していた。取引相手から「脅しや恐喝を受けた」（6.2%）という回答もあった。また、転売チケットに接触したことがある人の34.5%が定価より高い価格で購入・購入検討をしており、その多くは「定価の1.5倍程度」（35.0%）で、中には「定価の10倍以上」（2%）の取引もあったことが判明した。

2019年に施行された「チケット転売禁止法」について、内容まで「知っている」と回答した人は67.8%で、3人に1人（32.2%）が法律を認知していないことが明らかになった。また、転売が問題である理由を「理解していない」と回答した人が18.3%いた。

転売行為を容認できるか質問したところ、73.3%が「容認できない」と回答。また、64.9%が顔認証・公式リセールなどの転売防止システムに賛同していることがわかった。賛成意見として多かったのは「公平にチケットがいきわたるから」（75.1%）で、「トラブルなく安全に取引ができる」（55.8%）、「転売/買占め防止につながっている」（54.8%）といった意見も過半数を超えた。

調査は2025年10月にインターネットアンケート調査で実施された。