2025年度の動画コンテンツビジネス市場は前年度比5.3%増の6,300億円と予測 矢野経済研究所

矢野経済研究所は、国内の動画コンテンツビジネス市場に関する調査を実施し、2025年度の市場規模（主要4市場計）を前年度比105.3%の6,300億円と予測。動画マーケティングや社内DXなど、企業における動画コンテンツの活用ニーズのさらなる拡大が期待されるとしている。

2024年度の動画コンテンツビジネス市場規模（主要4市場計）は、事業者売上高ベースで前年度比103.7%の5,985億円と推計。内訳では、動画編集ソフト、動画配信プラットフォーム、アニメ制作はプラスで推移した一方、ライブ配信アプリはマイナス推移となり、急成長の反動や動画配信プラットフォーム内でのライブ配信サービス拡大が影響していると分析している。市場全体としては、企業における動画コンテンツの活用ニーズが高まっており、堅調に推移している。

動画制作サービスについては、動画マーケティングの拡大や社内DXの推進などに伴い、企業における動画コンテンツ活用のニーズが高まっていると指摘。制作技術の向上や、動画のカテゴリーやジャンルに適した技術と経験を持つクリエイターが制作を担当するなど、制作動画の品質は年々上がっているとみている。

今後の展望として、動画編集ソフト市場は副業を解禁する企業や、編集作業を請け負う個人事業主、趣味で動画編集を行う人の増加が想定されるため拡大を見込む。動画配信プラットフォーム市場では、動画マーケティングや社内DXの拡大により、既存顧客に加えて新規顧客を獲得しつつ堅調に推移していく見通し。ライブ配信アプリ市場は、ライブコマースやVライバーによるライブ配信の拡大が期待されている。

アニメ制作市場では、アニメ制作会社が作品の配給・宣伝・商品化など商業的な側面を担当するエンタメ企業・アニメ製作会社の子会社になる動きが活発化する見通し。これによりアニメ制作会社の資金繰りが改善され、制作スタッフの雇用や設備投資に余裕が生まれることが期待できるとしている。