TikTok、米国従業員を再編か一部はバイトダンス傘下の組織に残留

ビジネス海外

2026年1月21日 18:00

TikTokは、米国内で従業員の再編を進めており、一部はオラクルなどと立ち上げる米合弁事業体に移る一方、TikTokの親会社傘下の事業体に残留するスタッフもいるようだ。TikTokの周受資（ショウ・チュウ）CEOが影響を受ける従業員に送付した文書を基に、Business Insiderが1月9日報じた。

それによると、一部の米国スタッフは新合弁会社「TikTok USDS Joint Venture 」には配属されず、代わりにEC（電子商取引）などのグローバル事業部門の従業員向けに新設されたバイトダンス（北京字節跳動科技）傘下の組織「TT Commerce & Global Services」に所属すると通告された。データ保護やアルゴリズムのセキュリティーを担当する米国従業員は、新合弁事業体で勤務する。この動きは、バイトダンスが今後も米国事業の主要部分を支配下に置くことを示している。

周CEOは昨年12月、米国事業の一部を分離し、米オラクルなどを含む投資家グループとの合弁事業として再編する計画を明らかにした。取引は1月22日に完了する見込み。

（文：坂本泉）

榎本編集長

TikTokの米国事業における中国側と米国側の主導権の割り振りが見えてきた。音楽プロモーションの鍵を握るアルゴリズムは米国が管理。、レーベル契約・プロモーション戦略の主導は中国側が継続の模様だ。現在、米国TikTokで音楽事業の強化、ブランド提携の強化が進み、ここに米国事業の国有化が影響していると私は見てきたが、その部分での主導権は変わらず中国側にあるようだが、そうはいっても連携が進んでいる印象だ。レーベルはグローバル連携を活かしつつ、アルゴリズムの変化やマネタイズの変動を注視していくことになりそうだ」

ライター：坂本泉（Izumi Sakamoto）

フリーランスのライター／エディター。立教大学を卒業後、国外（ロンドン／シドニー／トロント）で日系メディアやPR会社に勤務した後、帰国。イベントレポートやインタビューを中心に、カルチャーから経済まで幅広い分野の取材や執筆、編集、撮影などを行う。