23年度民放決算、地上波の経常利益は14.7%減

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日本民間放送連盟(民放連)は7月9日、会員社(衛星系2社、計205社)の2023年度決算状況をまとめた。地上波の売上高総額は2兆1,435億円で同0.2%減、経常利益は1,132億円で同14.7%減の減収減益であった。衛星系は売上高が1,888億円で前年同期比1.1%増、経常利益が186億円で前年同期比3.3%増の増収増益となった。

地上波の売上高の内訳をみると、ラジオ放送事業収入が1,017億円で前年同期比は2.0%減、テレビ放送事業収入は1兆7,273億円で前年同期比は2.0%減、その他事業収入は11.8%増であった。

地上波の業態別では、ラ・テ兼営社が売上高0.5%減、経常利益44.6%増、中・短波単営社が売上高5.3%増、経常利益54.5%増、FM社が売上高0.6%減、経常利益11.7%増、テレビ単営社が売上高0.3%減、経常利益17.0%減となった。ラジオ単営社は、中波、FMともに経常利益ベースでは3年連続で黒字を確保した。テレビ社(ラ・テ兼営社とテレビ単営社の合計)は、東名阪テレビ社が売上高0.1%減、経常利益18.2%減、系列ローカルテレビ社が売上高0.4%減、経常利益2.5%増、独立局が売上高3.9%減、経常利益45.5%減であった。

地上波の各社別の損益状況をみると、経常利益は増益62社(前年44社)、減益78社(同109社)、損失計上54社(同41社)であった。当期純利益は、増益68社(同50社)、減益74社(同102社)、損失計上52社(同42社)であった。利益計上社の割合は、経常利益で72.2%、当期純利益で73.2%である。売上高経常利益率は地上波全体で5.3%(前年6.2%)となった。

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