芸団協が「国立劇場再整備問題等に係る要望」を公開、長引く閉館は日本文化の創造・継承に大きな影響と危機感

日本芸能実演家団体協議会（芸団協）は5月17日、国立劇場再整備問題等に係る要望を公式サイトにて公開した。日本芸術文化振興会より、5月15日付で「国立劇場再整備に関する有識者検討会 中間まとめ」が発表されたことを受けて、今後、政府に対しても働きかけをしていくとしている。

伝統芸能の殿堂である国立劇場本館は、2023年10月に再整備のため閉館。さらに、2024年から2026年にかけて多くの劇場、ホールが改修等のため使用不能となるため、芸術家、実演家は表現と生活の場を失い、実演芸術の創造と継承や、文化産業の危機に直面しているとし、早急に対応すべくきであり、芸団協は下記4点を要望した。

1. 国による国立劇場の1日も早い整備
2. 国立劇場群を代替劇場として確保し、芸術団体の活用拡大
3. 能楽・歌舞伎・演芸・音楽・舞踊などの本拠として機能する民間の劇場・能楽堂・寄席・ライブハウス・スタジオ・稽古場が活動継続できる基盤の整備
4. 全国の公共劇場が地域に開かれ、芸術家がいる人々が集う場として機能する方向の施策