日本芸能実演家団体協議会（芸団協）

日本芸能実演家団体協議会 実演家著作隣接権センター（芸団協CPRA／クプラ）は、文化審議会著作権分科会法制度小委員会がとりまとめた「AIと著作権に関する考え方について（素案）」に関する意見募集に対して、2月9日付で意見を提出した。 意見書の……

日本芸能実演家団体協議会（芸団協）は、本日10月3日開催のユネスコ主催「日本における芸術家・文化の担い手の地位向上に関するセミナー」にて、「芸術家等のセーフティネットに関するアンケート」の結果を発表した。 芸団協は、1975年から5年ごとの……

日本芸能実演家団体協議会（芸団協）は7月14日、2022年度の年次報告および決算書類を公開した。決算資料一式とあわせて、PDF版を公式サイト内で公開している。

日本芸能実演家団体協議会は5月19日、「芸術家の社会保障に関する研究」報告書を発行した。WebサイトからPDFにて見ることができる。 2020年から新型コロナウイルス感染症が世界中にまん延し、日本国内でも公演・イベント等の中止・延期の協力要……

8月23日に文化庁より示された、私的録音録画補償金の新たな対象機器としてブルーレイディスクレコーダーを指定する著作権法施行令の改正案について、日本レコード協会を含む権利者19団体は連名で「今回の指定は、音楽や映像のクリエーターに適切な対価を……

日本芸能実演家団体協議会（芸団協）は、6月23日に総会を開催し、2022・23年度の役員を決定した。 役員一覧 会長　野村 　萬　　（能楽協会） 理事　安部 次郎　　（日本音楽制作者連盟） 理事　猪崎 弥生　　（現代舞踊協会） 理事　板垣 ……

日本芸能実演家団体協議会では、コロナ禍により深刻な影響が続く文化芸術活動の開催を支援し、出演者、スタッフ、ファンなどライブ・舞台芸術に関わるすべての人の気持ちを力強く後押しする全国規模の事業「JAPAN LIVE YELL project（……

日本芸能実演家団体協議会 実演家著作隣接権センター（芸団協CPRA）は、2000年より発行している機関誌『CPRA news』を、『CPRA news Review』としてリニューアルした。 これまでは、『CPRA news』の誌面に掲載し……

日本芸能実演家団体協議会（芸団協）は11月17日、「文化芸術の活動継続と再生に向けての緊急要望」を、松野官房長官および末松文部科学大臣に提出したと発表した。 芸団協では、10月20日〜11月1日にかけて、実演家・スタッフ等の個人と、芸術団体……

日本芸能実演家団体協議会（芸団協）は、コロナ禍により深刻な影響が続く文化芸術活動の開催を支援し、出演者、スタッフ、ファンなどライブ・舞台芸術に関わるすべての人の気持ちを力強く後押しする全国規模の事業「JAPAN LIVE YELL proj……