東京高等裁判所がソニーの審決取消請求を棄却

ソニー・ミュージックエンタテインメントは29日、東京高等裁判所において公正取引委員会を被告とする審決取消訴訟の判決の言渡しがなされ、同社の請求が棄却されたことを発表した。

これは、2008年7月24日に、公正取引委員会から、ソニーほか、エイベックス・マーケティング、ユニバーサルミュージック、ビクターエンタテインメントに対して、「共同して、他の「着うた」提供業者に対し、原盤権（楽曲）の利用許諾を行わないようにしている行為を取りやめること等」を主文とする審決がなされ、それに対してソニーが2009年8月22日、東京高等裁判所に、公正取引委員会の審決の取消しを求める訴えを提起したことに対する判決が言渡されたもの。

ソニー・ミュージックは、「今回の訴訟において、これまで当社が一貫して主張してきた、「共同の取引拒絶といった行為は存在しない」という事実が認められなかったことを非常に残念に思う。」とし、今後については判決の詳細を検討の上決定すると述べている。
 

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