ヒビノ、25年4月～12月期は74%増益 通期利益予想を上方修正

ヒビノは2月9日、2026年3月期第3四半期の連結業績（2025年4月1日～12月31日）を発表した。

当第3四半期連結累計期間の売上高は486億1,800万円（前年同四半期比17.3%増）、営業利益は44億9,400万円（同67.5%増）、経常利益は45億900万円（同73.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億9,100万円（同83.5%増）となった。

販売施工事業は、国内の放送局市場やコンサート・イベント市場、設備市場における設備投資が堅調に推移。前年同四半期に計上した大型案件の剥落があるなか、LEDディスプレイ・システムの販売は、新設・改修アリーナや都市部ランドマークの街頭ビジョン、商業施設、駅構内向けなど幅広い案件の獲得により好調を維持した。また、業務用音響・映像機器等の輸入販売及び施工においても、放送局向けの大型案件等を計上した。利益面では、販売価格の適正化を進めるとともに、案件進捗に応じた原価管理を徹底し、併せて販売費及び一般管理費の抑制を図ることで、利益率の改善に取り組んだ。海外では、第1四半期において、韓国の子会社間の合併を実施し、事業統合による業務効率化とコスト削減を進めている。また、シンガポールのSpectrum Audio Visual Pte. Ltd.を連結子会社化。さらに、前期の第4四半期から連結対象としたオーストラリアのInSight Systemsグループの業績が、当期は期初から寄与していることから、アジア・オセアニア地域における売上規模は拡大した。これらの結果、売上高は226億5,400万円（前年同四半期比13.0%増）、セグメント利益は5億4,100万円（同18.5%減）となった。

建築音響施工事業は、メディア・コンテンツ関連や製造業の顧客による設備投資の活発化、都市再開発プロジェクトの進展を背景に、スタジオ、音響実験室、ホールの新設・改修計画が複数進行し、同事業の中核である建築音響施工が引き続き高水準を維持した。電磁波シールド施工については、機密性要件の高い特定領域において継続的な受注を確保している。また、データセンターの新設等に伴う騒音対策施工需要も拡大。前年同四半期の大型案件の反動減があったものの、これを上回る新規案件や追加工事の積み上げに加え、工事契約の見直し及び原価低減の取り組みも奏功し、売上高及びセグメント利益は前年同四半期を上回った。これらの結果、売上高は82億4,400万円（前年同四半期比6.0%増）、セグメント利益は7億8,600万円（同0.2%増）となった。

コンサート・イベントサービス事業は、主力市場であるコンサート市場において、スタジアム公演やドームツアーを含む大規模案件が相次ぎ、音響・映像ともに活発な稼働が続いた。大阪・関西万博においては、複数のパビリオンや関連施設、イベントに対して大型映像サービス及び音響サービスを提供。当第3四半期には、ジャパンモビリティショーに加え、自動車メーカーのグローバルイベントといった企業イベント案件が集中し、これら一連の大型案件の獲得により、過去にない水準の売上高となり、利益面においても、グループ全体の利益を大きく押し上げた。なお、同社グループにおいて映像制作を担うCHグループ10社のうち、前期の第2四半期より連結対象とした3社に加え、新たに当期の第1四半期より連結範囲に含めた3社を合わせ、計6社を連結している。これらの結果、売上高は164億8,000万円（前年同四半期比24.9%増）、セグメント利益は41億900万円（同72.7%増）となった。

その他の事業は、売上高が12億3,900万円（前年同四半期比198.2%増）、セグメント利益が1,900万円（前年同四半期はセグメント損失4,500万円）となった。

通期の業績予想については、当第3四半期連結累計期間の業績及び足元の状況を踏まえ、2025年11月10日に公表したものから利益面を上方修正。売上高は675億円（前連結会計年度比13.5%増）、営業利益は47億円（同12.7%増）、経常利益は47億円（同19.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は26億5,000万円（同53.8%増）を見込む。