バンダイナムコHD、25年4月～12月期は10%減益通期予想を上方修正

2026年2月9日 9:48

バンダイナムコホールディングスは2月5日、2026年3月期第3四半期の連結業績（2025年4月1日～12月31日）を発表した。

当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が1兆22億4,300万円（前年同期比4.9%増）、営業利益が1,573億9,500万円（同12.2%減）、経常利益が1,664億8,400万円（同10.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,150億4,400万円（同10.6%減）となった。

トイホビー事業では、関税の影響を一部受けたものの、国内外における展開カテゴリーや商品ラインナップの拡大、リアルイベントや店舗によるタッチポイントの拡大、生産体制や流通の強化等をはかったことにより、好調に推移した。具体的には、ガンプラやコレクターズフィギュア、一番くじ等のハイターゲット層向けの商品が、販売・マーケティングや商品ラインナップの強化により好調に推移した。また、トレーディングカードゲーム等のカード商材、ガシャポン、菓子・食品等が商品ラインナップやターゲット層、展開地域の拡大に加え、顧客とのタッチポイントの強化等により業績に貢献した。このほか、新商品「Tamagotchi Paradise」等の「たまごっち」関連商品が国内外で人気となったことに加え、シール商材等ステイショナリーがヒットした。この結果、同事業における売上高は5,036億5,800万円（前年同期比8.5%増）、セグメント利益は1,035億7,700万円（同6.1%増）となった。

デジタル事業では、ネットワークコンテンツにおいては、新作アプリタイトル「SDガンダムジージェネレーションエターナル」が新たなファン層も獲得し好調に推移した。また、「DRAGON BALL」シリーズや「ONE PIECE」「アイドルマスター」シリーズ等の主力アプリタイトルがユーザーに向けた継続的な施策により安定的に推移。家庭用ゲームでは、新作タイトル「ELDEN RING NIGHTREIGN」等がワールドワイドでヒットしたほか、「たまごっちのプチプチおみせっちおまちど～さま!」や「デジモンストーリータイムストレンジャー」が、トイホビー事業との話題の相乗効果もあり人気となった。一方、家庭用ゲーム全体ではリピートタイトルの販売本数が減少する等、前年同期とのタイトル編成の違いが業績に影響した。この結果、同事業における売上高は3,588億5,300万円（前年同期比0.5%増）、セグメント利益は498億8,900万円（同29.3%減）となった。

映像音楽事業では、ガンダムシリーズの新作映像作品「機動戦士Gundam GQuuuuuuX」が既存ファンに加え新たなファン層を獲得し人気となり、劇場興行収入、グローバルでの映像配信や商品・サービスのライセンス展開が業績に貢献した。また、既存のガンダムシリーズや「ブルーロック」「ワンパンマン」等のグローバル展開や映像配信等が安定的に推移した。映像音楽事業全体の利益においては、複数の劇場公開作品のヒットによる劇場興行収入が業績に大きく貢献した前年同期には及ばなかった。この結果、同事業における売上高は636億2,400万円（前年同期比4.3%増）、セグメント利益は89億7,100万円（同4.8%減）となった。

アミューズメント事業では、国内アミューズメント施設の既存店売上高が前年同期比で106.7%となった。特に、「バンダイナムコ Cross Store」や「ガシャポンのデパート」、IPの体験型ショップのようなグループの商品・サービスと連携したバンダイナムコならではの施設、アクティビティ施設等が好調に推移した。業務用ゲームの販売では、「機動戦士ガンダムエクストリームバーサス2 インフィニットブースト」の販売が好調に推移した。この結果、同事業における売上高は1,117億4,000万円（前年同期比6.7%増）、セグメント利益は79億4,600万円（同2.4%減）となった。

その他事業については、グループ各社へ向けた物流事業、その他管理業務等を行っている会社から構成されており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組んでいる。その他事業における売上高は289億5,800万円（前年同期比6.2%増）、セグメント利益は21億7,600万円（同3.8%増）となった。

通期の業績予想については、当第3四半期連結累計期間の業績に加え、足元の市場環境や各事業の動向、第4四半期連結会計期間の商品・サービスのマーケティング計画等を踏まえ、2025年11月6日に公表したものから上方修正。売上高を従来予想1兆2,500億円→1兆3,000億円、営業利益を同1,650億円→1,810億円、経常利益を同1,720億円→1,900億円、親会社株主に帰属する当期純利益を同1,200億円→1,300億円に変更した。