ライブネーション、トランプ米政権にチケット転売価格の上限提案
ライブネーション・エンターテインメントは、トランプ米政権にチケット転売価格の上限を額面価格の20％増とすることを提案している。司法省（DoJ）と連邦取引委員会（FTC）に同社が提出した文書を基に、米エンターテインメント業界誌バラエティー（Variety）が7月8日伝えた。
ライブネーションはまた、アーティストによるチケット二次販売のコントロール拡大や、ウェブサイトの監視強化とBOTS法のより効果的な執行を通じて、悪質業者に対する政府対応を強化することを提案している（BOTS法は、チケット購入で自動システムの使用を禁止するもので、2016年に施行された）。
トランプ大統領は3月、「ライブ・エンターテインメント市場における不公正な慣行との闘い」と題する大統領令に署名。ライブネーションは今回、DoJとFTCが5月に開始した「ライブ・コンサートおよびエンターテインメント業界における不公正で反競争的な慣行や行為」を特定するための公開調査に応じて意見書を提出した。
（文：坂本 泉）
榎本編集長
「世界最大の音楽コンサート企業ライブネーションがトランプ政権にチケット転売価格の上限を額面の20％増とすることを提案している。アメリカでBOTを使ってチケットを自動購入して自動で転売する「BOT転売ヤー」が音楽チケットで横行したことで、トランプ大統領は３月に「ライブ・エンターテインメント市場における不公正な慣行との闘い」に署名。法案の具体化にあたり意見書を公募していたが、これにライブネーション社も提案を出した形になる。BOTの取り締まりだけではAIで人間の動きを偽装すればいたちごっこになってしまうので転売価格に上限をあらかじめ設けるのは現実的かもしれない。ラ社はアーティスト自身によるチケット二次販売のコントロール権の権権の権の拡大も提案している」ライター：坂本 泉（Izumi Sakamoto）
フリーランスのライター／エディター。立教大学を卒業後、国外（ロンドン／シドニー／トロント）で日系メディアやPR会社に勤務した後、帰国。イベントレポートやインタビューを中心に、カルチャーから経済まで幅広い分野の取材や執筆、編集、撮影などを行う。
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