中国、AIなどハイテク産業に注力 欧米で著作権弱体化の動き

中国政府は3月、2025年の経済成長率の目標を「5%前後」に設定。米国との貿易戦争で逆風が強まる中、低迷する経済に何十億ドルもの資金を投じ、輸出と投資への依存度を下げる計画を発表した。 

こうした中、習近平国家主席は再生可能エネルギーやAIなどのハイテク産業に重点を置いて経済発展を目指す「質の高い発展」を推進。国営メディアは既に、世界的に注目を集めた「低コスト」生成AIサービスのDeepSeekや、人型ロボット開発のユニツリー・ロボティクスのような最近の事例を、中国の「技術進歩」の例として宣伝している。 

特にDeepSeekの成功はAI主導の株価上昇をもたらし、アナリストは外国人投資家の中国への関心が再び高まったと指摘した。 

DeepSeekは大量の著作権侵害物で訓練されたことが分かっており、中国系AIの台頭に危機感を強めた欧米では、自国のAI開発を加速させるべく、著作権を弱体化させようとする動きが出ている。 

（文：坂本 泉）  

榎本編集長「中国政府がAIに国力を注いでおり、これが欧米で著作権弱体化の動きにつながっている。現在、アメリカとイギリスで音楽を含む著作権のあるコンテンツをレーベルやアーティストの許可なく学習させることが出来る著作権改正案が提出され、英議会でエルトン・ジョンが反対意見を述べるなど、話題が大きくなっている。世論調査では多数が音楽などコンテンツの擁護派に回っているが、なぜアメリカ・イギリス政府がITジャイアントと共にこうした動きをするかというと、中国のDeepSeekがあらゆる著作権を無視して急成長したことへの強烈な危機感がある。AIと音楽は知的話題を通り越し、国の覇権競争も絡む渦中にある。実はこれ、ITの勃興時にも起こり、日本の半導体産業はアメリカに封じ込められ、それがWalkmanやCDの敗戦そしてAppleやSpotifyの勝利にも繋がっていった。同じことがAIでも起こると拙著『The Next Big Thing』で生成AIブームが起こる前に予言したが4️⃣現げいよいよ現実になってきた」