公取委、クリエイター支援のための取引適正化に向けて実態調査 情報提供フォームを設置

公正取引委員会は現在、クリエイター個人の創造性が最大限発揮される取引環境を整備することを目的として、クリエイター支援のための取引適正化に向けた実態調査を行っている。この一環として、音楽・放送番組等の分野における実演家（アーティスト、俳優、タレント等）と所属事務所との契約等について問題と思われる事実に関する情報（例えば、移籍・独立を妨げられた、一方的に契約更新された、移籍・独立後に芸名や写真の使用を制限されたことがあるなど）を収集・把握するため、同委員会の公式サイトに、情報提供フォームを設置した。

同委員会は、「問題と思われる事実に関する情報をお持ちの実演家をはじめとする皆様からの情報提供を広くお待ちしております。情報提供に際しては、調査業務を効率的に行うために、可能な限り、電話ではなく情報提供フォームを御利用いただきますよう御協力をお願いいたします」と呼びかけている。