レコ協、違法音楽アプリ・リーチサイトの利用に関する調査を実施 改正著作権法施行後1年で利用者減少が続く

日本レコード協会は、違法音楽アプリ及びリーチサイトの利用実態に関する調査を2021年11月に実施。2020年10月1日に違法音楽アプリなど違法なコンテンツに誘導するリーチサイト・リーチアプリの規制強化を目的とする改正著作権法が施行されたことを受け、同年11月に実施した前回調査に続き、今回の調査では、違法音楽アプリに加えてリーチサイトにも対象を広げ、改正法施行1年後における変化を含め分析を行い、調査報告書として発表した。

違法音楽アプリの利用者数は人口推計で約37万人（前回調査64万人）、リーチサイトの利用者数は人口推計で約39万人（昨年同時期59万人）といずれも大きく減少。

利用の年代別構成では、違法音楽アプリ、リーチサイトいずれも30才以上が最も多く、ついで12-19才、20代が最も低い結果となった。このうち性年代別でみると、違法音楽アプリは10代・20代女性、リーチサイトは10代男性の割合が突出して多いことがわかった。

違法音楽アプリを利用する理由は「無料で利用できる」がトップ、中止理由は「安全ではない感じがする」「使いづらい」が上位に。違法音楽アプリ・リーチサイト過去利用者の現在の音楽視聴方法として、いずれも定額制音楽配信サービスが上位となった。

また、アーティストに収益が支払われていると誤った認識を持つリーチサイト利用者は55.2％にのぼり、アーティストが反対の意思を示した場合、利用意向は減少した。

2020年10月に施行された改正著作権法に関する認知状況では、違法音楽アプリの規制を強化する改正法について施行1年以上が経過した2021年11月調査でも前回調査とほぼ横ばい（46.4％）を維持した。リーチサイトの規制強化を目的とした改正著作権法に関する認知状況は24.4％と違法音楽アプリを下回る結果となった。