TuneCore、インディーズ向けロイヤリティー前払いサービス開始 フィンテックのRoyFiと提携
わずかな手数料で世界中の音楽配信に曲を出せるデジタル・ディストリビューターのTuneCoreは、米フィンテック企業RoyFiとの提携の下、新たなロイヤリティー前払いプログラム「TuneCore Direct Advance」を開始した。
条件を満たす自主リリースアーティストは、著作権を完全に保持したまま、将来のロイヤリティー見込み額に基づいた前払金の申請が可能となる。
ロイヤリティーの前払い制度は音楽業界では目新しいものではないが、従来はレーベルとの契約やカタログ販売と結びついてきた。TuneCoreのアプローチは、インディーズ流通のエコシステムに、同様の金融ツールを導入することを目指している。
両社によると、この前払いは、株式や所有権の譲渡ではなく、定額手数料と将来のロイヤリティーの分配を軸に構成されている。返済金は将来のロイヤリティー収入から差し引かれ、完済後はロイヤリティーの100％がアーティストに還元される。
ロイヤリティー回収分の割合を高く設定して前払金を増やすことや、返済対象となるカタログの範囲を限定することも選択可能という。
（文：坂本 泉）
榎本編集長
音楽IPを担保にした資金調達が、レーベルとの契約なしに可能になりつつある。TuneCoreのDirect Advanceが示すのは、将来のロイヤリティーという「見えない資産」を現金化する仕組みのインディーズへの普及だ。機関投資家が音楽IPへの投資を拡大し、2026年第1四半期の業界資金調達が46億6,000万ドルに達した流れは、大型資本だけの話ではなくなってきた。アーティスト個人が将来収益を担保に前払いを受け、著作権を保持したまま返済していく——これは音楽版のスタートアップ融資に近い構造だ。株式や所有権の譲渡なし、完済後は100%還元という条件は、アーティストにとってレーベル契約より透明性が高い。ストリーミング収益が安定キャッシュフローを生む時代に、そのフローを担保にした金融商品が普及するのは自然な流れだ。インディーズの収益シェアが4割を超えた今、その収益を活かす金融インフラも同じ速度で整備されていく。ライター：坂本 泉（Izumi Sakamoto）
フリーランスのライター／エディター。立教大学を卒業後、国外（ロンドン／シドニー／トロント）で日系メディアやPR会社に勤務した後、帰国。イベントレポートやインタビューを中心に、カルチャーから経済まで幅広い分野の取材や執筆、編集、撮影などを行う。
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