PopPowerProject、コンテンツ産業を基幹産業化する政策提言「コンテンツ産業戦略2026」公表

PopPowerProject政策会議は、日本のエンターテインメント・コンテンツ産業を基幹産業として構築する政策提言「コンテンツ産業戦略2026」を公表した。あわせて3月6日に官民シンポジウムを開催する。

同提言は、支援措置、人材育成、起業支援、AI活用、海賊版対策などの課題に対し政策・対応が分散している現状を指摘。政府および民間が連動し、日本のコンテンツ産業を成長する基幹産業として再設計することを目的とする。具体的には、「関連予算の1,000億円規模への拡充など支援措置の拡充」「国際的なマネジメント・プロデュース人材育成プログラムの整備など人材育成の拡張」「エンタメ特化型の起業支援」「生成AIの活用促進と権利保護の両立」「文化交流と産業戦略を連動させた海外展開の戦略的推進」「CODAの権能の法的明確化など海賊版対策の強化」「「文化省」設立を目指した司令塔機能の実装」の7項目を掲げている。また、レコード演奏・伝達権創設に向けた著作権法改正や、ポップカルチャー検定の創設なども提案している。

PPPシンポジウム「エンターテインメント・コンテンツ産業の未来を考える」
日時：3月6日17:30〜18:30 ※終了後、簡単な懇親・名刺交換会を予定
場所：Deloitte Tohmatsu Innovation Park Room D Auditorium 東京都千代田区丸の内3丁目3-1 新東京ビル8F
参加費：シンポジウム無料、懇親・名刺交換会2,000円（任意参加）
【登壇者】※50音順
岩村 有広氏：一般社団法人日本経済団体連合会 常務理事
梶 直弘氏：経済産業省 商務・サービスグループ 文化創造産業課長
長谷 浩之氏：文化庁 著作権課長
福田 和樹氏：内閣府 知的財産戦略推進事務局 参事官
吉田 弘毅氏：総務省 情報流通行政局情報通信作品振興課長
モデレーター：中村 伊知哉iU学長