2025年の日本発コンテンツ海賊版被害額、デジタルとグッズで計10.4兆円 コンテンツ海外流通促進機構

コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は1月26日、オンライン上で流通する日本発コンテンツの海賊版被害額の調査結果を発表した。2025年調査における海賊版被害額は、デジタルコンテンツだけで5.7兆円、偽キャラクターグッズが4.7兆円で、合計約10.4兆円に上ると推計された。

同調査は、経済産業省より受託した「令和7年度コンテンツ海外展開促進事業（知的財産権侵害対策強化事業）」の一環として、PwCコンサルティング合同会社に再委託して実施された。日本、中国、ベトナム、フランス、アメリカ、ブラジルの消費者へのアンケート調査をもとに被害額を算出した。

デジタルコンテンツの海賊版被害額は、2022年調査の2.0兆円から2025年の5.7兆円まで約3倍に拡大した。内訳は、映像が2.3兆円（2022年は0.9兆円）、出版が2.6兆円（同0.8兆円）、音楽が0.3兆円（同0.1兆円）、ゲームが0.5兆円（同0.1兆円）。

また、本年度からオンライン上の偽キャラクターグッズの海賊版被害額の調査を開始し、2025年の被害額は4.7兆円となった。

一人あたり海賊版消費本数は減少したが、為替・物価等の変動や、海賊版利用者数やネット接続人口の増加、日本発コンテンツの世界的な浸透の加速等により、デジタルコンテンツの海賊版被害額は増加した。

経済産業省が2025年6月に発表した「エンタメ・クリエイティブ産業戦略」において、日本発コンテンツの海外市場規模を2033年までに20兆円に拡大する目標が掲げられる中、拡大を続ける海賊版被害への対策を一層強化していくことの重要性が高まっている。