島村楽器がフリーランス新法違反で公取委から勧告、音楽講師97名への取引条件明示せず

島村楽器が、フリーランスの音楽講師に対する不適切な取引により、公正取引委員会から勧告を受けた。6月25日に発表されたもので、フリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス新法）に違反したとしている。

問題となったのは、2024年11月1日から2025年2月6日の期間における同社の音楽教室事業での対応。ミュージックスクールでレッスンや体験レッスンを担当するフリーランス講師97名に対し、業務委託時に必要な取引条件を明示していなかった。具体的には、給付内容、報酬額、支払期日といった重要事項を、法律で義務付けられている書面または電磁的方法で明示せずに業務を開始。さらに85名の講師については支払期日を伝えず、一部では「毎月末日締切、翌々月10日支払」として法定の60日を超える支払期日を設定していた。

また最も深刻な問題として、継続的に業務委託を行っているフリーランス講師11名に対し、合計19回の体験レッスンを無償で実施させていたことが判明。これは「不当な経済上の利益の提供要請」として同法で明確に禁止されている行為に該当する。

公正取引委員会は島村楽器に対し、以下の措置を勧告した。

緊急対応として、無償で行わせた体験レッスン19回分の対価相当額を速やかに支払うこと。今後の再発防止として、取締役会での法令遵守確認決議、類似取引の調査と是正措置、役員・従業員への法令研修実施、取引先フリーランサーへの措置通知などの体制整備を求めている。