著作権法改正後の違法音楽アプリ利用者は大きく減少〜レコ協調べ

日本レコード協会は、違法音楽アプリ等音楽視聴に関する調査を昨年11月に実施。昨年10月1日に、違法音楽アプリなど違法なコンテンツに誘導するリーチサイト・リーチアプリの規制強化を目的とする改正著作権法が施行されたことを受け、違法音楽アプリの利用状況や利用意向等について、法改正の前後における変化を含め分析を行い、調査報告書として取りまとめた。

違法音楽アプリ（MusicFM、MusicBox）の利用者数は、昨年3月の246万人から9月時点で81万人に減少し、10月以降ではさらに64万人にまで減少した（2020年11月時点）。違法音楽アプリの規制強化を目的とする改正著作権法が施行された10月以降の利用者数は、3月時点利用者の246万人と比べ、約4分の1となった。しかし、依然として若年層中心に違法音楽アプリの利用は続いている。

「違法音楽アプリからアーティストにお金が支払われている認識」では、違法音楽アプリがアーティストに還元がないと理解して利用している利用者は、2020年10月以降利用者で39％、2020年9月までの利用者では50％にのぼった。

また、アーティストへの支払いがないと分かったとしても40.0％が利用すると回答しているが、アーティストが反対する場合の利用意向は29.0％まで減少する。

改正著作権法の認知率は全体で46.0％。「人に説明できる」「理解している」に絞ると、割合は26.6％となった。また、違法音楽アプリをやめた理由として「著作権法改正を知ったから」と回答した割合は16.0％にのぼった。

調査概要

調査方法：インターネットWEBアンケート調査
調査期間：2020年11月27日～12月1日
調査対象：12～69歳男女、全国20,000サンプル
調査会社：MMDLabo（MMD研究所）