オペラ振興団体の東京室内歌劇場が破産開始決定

東京商工リサーチは、東京室内歌劇場が2020年12月23日、東京地裁より破産開始決定を受けたと報じた。負債総額は約2億1,800万円。

東京室内歌劇場は、日本でのオペラの振興を目的に1969年に創設。ジローオペラ賞や文化庁芸術祭賞など複数の賞を受賞するなどしたが、国内オペラの市場規模の縮小もあり売上は低調に推移していた。

2011年8月には芸術活動支援のための国の補助金2億1,300万円を不正受給していたことが発覚し、返還請求を受けた。その後は、室内オペラの定期公演など主要業務を一般社団法人東京室内歌劇場に委託し、会員からの会費の徴収などを中心に業務を行っていたが、売上に対して負債が大きく、厳しい経営が続いていた。

2020年に入ってからは、「新型コロナウイルス」の影響でオペラなどの公演が中止となるなど、業況はさらに悪化。先行きの見通しも立たないことから、8月頃には事業を停止していた。

なお、一般社団法人東京室内歌劇場は事業を継続しており、オペラの公演などの主業務は行われているとのこと。