VIPO、経産省「令和7年度コンテンツ産業成長投資支援事業費補助金（IP360）」事務局に 海外展開支援の第1回公募を開始

映像産業振興機構（VIPO）は、経済産業省の「令和7年度コンテンツ産業成長投資支援事業費補助金（海外展開支援・開発プラットフォーム構築支援）」の補助事業者（事務局）となり、3月10日より第1回公募を開始した。

本補助事業は、2033年に日本のコンテンツ産業の海外売上を20兆円とする官民目標の実現に向けた大規模・長期支援策の一環で、令和7年度補正予算において350億円が措置されている。VIPOが事務局を務める支援メニューは、①海外展開支援（IPエコシステム世界展開支援）②海外展開支援（ローカライズ支援）③海外展開支援（プロモーション支援）④開発プラットフォーム支援の4種類。

なお本補助金は、これまでのJLOX+補助金からリニューアルされており、申請書式や公募スケジュールが変更されているため注意が必要。詳細はVIPOのIP360専用ページで確認できる。