CODAら4団体が「海賊版サイトへの広告出稿抑制に関する合同会議」を設置

コンテンツ海外流通促進機構（CODA）、日本アドバタイザーズ協会（JAA）、日本広告業協会（JAAA）、日本インタラクティブ広告協会（JIAA）の4団体は、「海賊版サイトへの広告出稿抑制に関する合同会議」を新たに設置した。

本日9月30日に開催した合同会議において、広告出稿の自主的な抑制の取り組みの対象を広げて一層推進することを決定し、特に悪質な海賊版サイトへの広告の掲載が確認された広告主や広告事業者らに対し、協力を求める文書を同日付で発出した。

著作権団体CODAと広告関連団体JAA、JAAA、JIAAは、2018年2月より、海賊版サイトを広告掲載先から排除するためのリストの共有をスタートし、また6月には、4半期に1回の定期協議を設置するなど、協力して取り組みを実施してきた。この取り組みによって、広告関連団体に所属する事業者の広告は悪質な海賊版サイトには掲載されなくなるなどの成果を得ている。

一方、団体に加盟していない事業者の広告が引き続き掲載されている実態や、海賊版サイトが対策を回避しようとする行為などの課題に対処するために、一層の対策の推進が必要との認識に至り、各団体の関連委員会に所属する委員から構成する合同会議を設置し、専門的な知見を結集してより効果的な対策の検討を進めることとした。

また、一部の業界団体非加盟事業者においては海賊版サイトへの対応が十分になされず、取組の効果が十分に得られないおそれがあることへの懸念も指摘されていることを受け、政府から本合同会議に対し、著作権団体と広告関連団体との連携による取り組みの推進と、業界団体非加盟事業者に対する働きかけの要請が文書で通知された。