日本実演芸術福祉財団、芸能実演家・スタッフ向け労災保険の個人加入受付12/15開始

一般財団法人日本実演芸術福祉財団は、「芸能関係作業従事者」区分の労災保険特別加入業務について、12月15日より個人での保険加入申込み受付を開始する。所属・加盟団体のある・なしに関わらず、広く個人事業者の実演家、スタッフ、制作者等を対象とする。

エンターテインメント業界は、2020年からのコロナ禍で最も甚大な被害を受けた業界の一つ。全国で膨大な数の公演・イベント等が中止を余儀なくされたが、これにより仕事を失った多くの芸術家、実演家、スタッフは、雇用されていないために労災保険や失業手当の適用を受けられないことが浮き彫りになった。

こうした状況の改善に向けて、公益社団法人日本芸能実演家団体協議会を含む4団体が発起人となり、創設賛同10団体とともに、日本実演芸術福祉財団を2025年7月に創設。実演芸術分野の事業者・興行主と、実演家・スタッフの団体とがタッグを組み、実演芸術分野に携わる人々の福祉に総合的に取り組む、業界初の団体となる。

2025年10月には、同財団を母体として日本実演芸術福祉財団労災保険センターを設置し、労災保険特別加入業務を開始。財団の協同会員を経由した保険加入を先行して受付していたが、12月15日より個人にも対象を拡大することとなった。個人で労災保険特別加入するに当たっては、財団の会員になる必要はない。

同センターでは、財団の発起人、創設賛同団体、会員からの会費を労災保険センターの運営費に充当することで、労災保険特別加入にかかる加入者本人の負担額の大幅削減を実現。手数料は業界最安クラスとなっている。