米議員、ミュージックツーリズム法案を提出 業界団体が支持

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米上院議員2人は4月30日、米ミュージックツーリズム法案(American Music Tourism Act of 2024)」を提出した。同法案は商務省に、音楽観光にとって重要な国内の会場やイベントを特定し、その訪問促進と施策の実績報告を義務付けるもの。レコーディングアカデミー、全米レコード協会(RIAA)、全米独立会場協会(NIVA)、ライブネーション・エンターテインメントを含む音楽業界から既に支持を得ている。

この法案ではミュージックツーリズムを「博物館、スタジオ、あらゆる規模の会場、その他音楽に関連する場所を含む、歴史的または現代の音楽関連アトラクションを訪れるために、州または地方を旅行する行為」と分類。この定義には、音楽フェスティバル、コンサート、その他の音楽ライブに参加するために米国内を旅行することも含まれる。

NIVAのエグゼクティブディレクターであるスティーブン・パーカー氏は同法案について、「ミュージックツーリズムを経済発展の触媒として認識し、その成長が国家的優先事項であることを保証するものだ」とコメントしている。

この法案は、2022年に可決された法案(Visit America Act)の修正案となる。

(文:坂本 泉)

榎本編集長「日本で言えばレコード協会ほか業界団体の支持のもと経産省管轄の音楽観光法案が与野党から提出されたことになる。この法案もそうだが、アメリカでは6年前に音楽プロデューサーやサウンドエンジニアの権利が認められた著作権法改正(MMA)など音楽関連の法案は超党で進むことがほとんどで、音楽業界に強い議員が与野党にいる」

ライター:坂本 泉(Izumi Sakamoto)

フリーランスのライター/エディター/フォトジャーナリスト。日本の大学を卒業後、国外で日系メディアやPR会社に勤務。イベントレポートやインタビューを中心に、カルチャーから経済まで幅広い分野の取材や記事執筆、編集、撮影などを行う。

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