芸団協、松野官房長官および末松文部科学大臣に「文化芸術の活動継続と再生に向けての緊急要望」を提出

2021年11月18日 18:38

右から、伊藤信太郎衆議院議員(自民党／文化芸術振興議員連盟事務局長)、松野博一内閣官房長官、福島明夫(芸団協常務理事)、野村萬(芸団協会長)、松武秀樹(芸団協常務理事)

日本芸能実演家団体協議会（芸団協）は11月17日、「文化芸術の活動継続と再生に向けての緊急要望」を、松野官房長官および末松文部科学大臣に提出したと発表した。

芸団協では、10月20日〜11月1日にかけて、実演家・スタッフ等の個人と、芸術団体・事業者等を対象とした緊急調査「実演芸術の再生に向けた提言に関するアンケート」を実施。今回提出した緊急要望は、この最新調査の結果もふまえたもの。

実演芸術界は、2020年3月から2021年10月まで20か月にわたり続いた公演等の中止・延期の要請、観客収容制限等を受けて、感染拡大防止に努めて協力してきた。

感染拡大の波の静まりとともに、観客収容制限は緩和される方向にあるが、企画〜会場おさえ〜チケット発売〜本番まで長期の準備期間を要する実演芸術においては、回復にまだ時間と支援が必要な状況が続いている。

昨年より、補正予算によって、公演等の事業にかかる経費補助金は設けられた。しかし、公演収入が途絶えたり減収したなかで、新しい企画・事業を立ち上げ、観客収容制限がどうなるか不明な状態で活動を継続していくことは、ますますの運営状態の悪化を招き、業界全体の弱体化に繋がりかねない。コロナ禍以前のように多彩な公演を全国で展開していくためにも、フリーランスを含む専門性をもった人材が離職することにならないよう、創作される公演等の事業助成だけでなく、創作に係る「人」「組織」への支援を強く求めたとのこと。