JASRACを含む著作権関連6団体が文化庁移転について声明を発表

現在政府で検討されている文化庁移転に関し、9月5日、日本音楽著作権協会（JASRAC）を含む著作権関連6団体が連名で、著作権行政に関連する機能は中央に置くべきと声明を発表した。

声明では、音楽著作権、著作隣接権について、インターネットを前提とする著作権制度の在り方や知的財産の取り扱いを巡る議論が活発化していく中で、スピード感をもった調整や、政策判断を求められる場面がさらに増えていくと予想されると主張。その状況下で、著作権行政に関連する機能を中央から分離してしまった場合、関係者等との意思疎通を含めて、情報へのアクセス、省庁連携、政策立案など、あらゆる点において負荷が増大する結果、我が国の著作権行政の停滞を招く恐れがあると強く懸念を表明。

地方創生施策の重要性について理解を示しつつも、文化庁移転問題については、関係者等からの意見聴取を行わないままに全面的な移転を既定方針とするなど、十分な議論が尽くされているとはいいがたいと批判。今後も重大な関心を持って注視するとしている。

著作権行政を中央に置くことの重要性について（声明）
http://www.jasrac.or.jp/release/pdf/16090601.pdf

■日本音楽著作権協会（JASRAC）：http://www.jasrac.or.jp/