ACPC、アリーナ公演の経済波及効果を初調査 地方公演1興行あたり平均3.7億円、北海道・沖縄では6.2億円に

コンサートプロモーターズ協会（ACPC）は4月15日、「コンサート来場者の消費行動を起点とする経済波及効果」に関する報告を公表した。2024年のコンサート市場が動員数・市場規模ともに過去最大を記録する中、地方公演の底上げと地域経済活性化に向けた課題抽出を目的に、今回初めてアリーナ公演が地域経済に与える影響を定量的に分析した。

調査は「明治安田 Presents Kazumasa Oda Tour 2025 みんなで自己ベスト!!」全28公演を対象にWebアンケートで実施。1興行あたりの経済波及効果は関東・近畿圏で平均2.5億円、地方で3.7億円、北海道・沖縄では6.2億円となり、地方ほど宿泊・飲食・交通等への消費が活発で経済効果が高いことが明らかになった。調査はEYストラテジー・アンド・コンサルティングが協力した。

報告では、コンサートによる経済効果を持続的なものにするには会場施設の整備に加え、プロモーターが行政・交通・宿泊・商業施設等と連携して到着前から翌日までの「滞在導線」をデザインすることが重要だとしている。