レコード会社10社がISP2社に対し訴訟提起

レコード会社10社は、7月28日までに、ファイル交換ソフトを利用してインターネット上で音楽ファイルを不正にアップロード（公開）しているユーザー11名の氏名等の開示を求め、当該送信のためにインターネットへの接続を提供するインターネットサービスプロバイダ（ISP）2社を被告とする訴訟を東京地方裁判所に提起した。

今回、訴訟提起に至ったのは、昨年8月から12月にかけて前記ISP2社に対して、「プロバイダ責任制限法」第4条第1項に基づき、前記ユーザー11名が市販音楽CDの音源をファイル共有ソフトを利用して許諾なくアップロード（公開）している行為が、レコード会社各社の著作隣接権（送信可能化権）を侵害しているとして、ユーザーの氏名、住所等の情報（発信者情報）の開示を求めていたが、ISP側が裁判所の判断によらずに発信者情報を開示することは控えるとしたことによるもの。

一昨年にISPに対して不正アップロードユーザーの発信者情報開示請求を行い、訴訟によらず情報が開示されたユーザーのうち3名と権利者であるレコード会社が個別に交渉を行い、各々約100万円の損害賠償支払いによる合意に至っている。

さらに、昨年8月から12月にかけて同様の発信者情報開示請求により15名の情報が開示されており、今後、権利者であるレコード会社と当該15名との間で損害賠償支払いの交渉が行われる予定だ。