文化芸術推進フォーラムが新型コロナによる文化芸術への甚大な打撃を報告、公演中止・規制による2020年推定損失額は約4,989億円に

音楽、演劇、映画、美術などの22団体で構成される文化芸術推進フォーラムは3月18日、文化芸術振興議員連盟に対して、新型コロナウイルスによる文化芸術活動への影響について、調査の中間報告を行った。

2020年の文化芸術は前年と比べて公演・上映中止、観客収容率制限などにより入場料等収入が大幅に減少、全体で79.3%減と他産業と比べても大きな落ち込みをみせた。

コロナ禍による公演中止、観客の減少により生じた文化芸術の担い手の推定損失額は2020年だけで約4,989億円となり、文化庁文化芸術予算（第1〜3次補正予算、約955億円）及び経産省J-LODlive補助金（約1,279億円）を合わせた支援の予算約2,234億円では、損失を補填できていない。

2020年2月26日 大型イベントの自粛要請から始まった、この1年間の三密行動回避の要請がもたらす影響は甚大であり、制限の緩和以降も観客の足は鈍いままで、消耗が進んでいると強い危機感を示した。

また、公演中止による芸術家やスタッフの仕事・生活への影響について、2020年3月から5月にかけては、自粛要請による公演中止により、仕事と収入を失い「無収入」の芸術家等が40%、「収入が50%以下」は37%、合計77%の人々が50%以下の収入に陥った。2020年9月から12月にかけては、公演活動は戻りはじめるが、12月も「収入が50%以下」が半数近くとなり、生活維持のために貯金の切り崩した人は60%に及んだ。

その上で芸術家やスタッフたちからは、新型コロナに対応した文化活動の再開や、使途を問わない給付金、文化芸術活動で発生する費用に対する金銭的な補助・助成を要望する声が多かったとのこと。

文化芸術推進フォーラムは、文化芸術には多様な業態が関わり、広い裾野が存在することに言及し、芸術家・芸術団体・劇場などの実態をつかんだ上で、個々のイベント・経費単位の支援ではなく、より文化芸術にふさわしい補助金の申請・審査・報告・交付を政府や関係省庁に要望した。

続いて、各文化芸術関係団体からのヒアリングと質疑応答を経て、挨拶に立った文化芸術振興議員連盟 会長の河村建夫 衆議院議員は「3月21日で緊急事態宣言が解除されるが、そこからが大事。瀕死の状態にある文化芸術を再生させるためにも、特にフリーランスで頑張っている人たちや、これから芸術を志す若い人たちといった人材を失ってはならないという視点で、関係省庁とともに、これまでの経験・エビデンスを活かして、追加政策を出していきたい」と強い決意を述べた。

※初出時のタイトルと原稿の推定損失額に誤りがありました。お詫びして訂正いたします。