CODA、海外侵害サイトへのアクセスを抑止する取り組みを開始

コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は、海外の著作権侵害サイトへの日本からのアクセスを抑止するため、複数の情報セキュリティ関連企業の協力を得て、セキュリティソフト等を通じた利用者への注意喚起を実施する取り組みを開始した。

今回の取り組みでは、CODAが把握する海外の著作権侵害サイトの情報を共有し、セキュリティソフト・サービスの利用者がこれらの侵害サイトにアクセスしようとした際に、設定によって、侵害サイトへのアクセスをブロックしたり、注意喚起のメッセージを利用者のパソコン画面に表示するなどの方法を実現。

12月5日現在、この取り組みに参加を表明している情報セキュリティ関連企業は以下の5社となっている（50音順）。

　・アルプス システム インテグレーション株式会社
　・株式会社セキュアブレイン
　・ソースネクスト株式会社
　・トレンドマイクロ株式会社
　・BBソフトサービス株式会社

またこの取り組みは、CODAと事務局拠点を統合した不正商品対策協議会（ACA）と協働し、更に多くの情報セキュリティ関連企業の協力を得て推進することを計画している。