世界レコード産業売上が前年比3.9％ダウン、日本のデジタルビジネス不振の影響も

昨日（3月18日）、ロンドンでIFPI（国際レコード産業連盟）による2013年の年次デジタル・ミュージック報告書が発表された。それによると全世界のレコード産業の売り上げは対前年比で3.9％ダウンした。主な原因は日本の売り上げが対前年比で16.7％もダウンしたからだ。日本を除くと、各国共にほぼフラットで、トータルで0.1％のダウンだった。

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アメリカでの売り上げは0.5％のアップ。ヨーロッパの主要5ヶ国（イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ）では0.6％のアップで、12年振りに前年を超えた。

全世界での音源の2次使用によるストリーミング・サービスの売り上げは対前年比で19％アップした。レコード売り上げの7.4％を占めるまでにいたった。スポティファイ等の定額制配信サービスは対前年で51.3％アップした。iTunes等でのデジタル・ダウンロード売り上げは2.1％ダウンした。

実物のCD等の売り上げは対前年比で11.7％ダウンした。とはいいながら、主要国では売り上げの51.4％を占める（前年は56％だった）。実物のCD売り上げが伸びた国はフランスで、フランス国内アーティストの売り上げ貢献で0.8％アップした。

IFPIは日本の不振を、「実物のCD売り上げに固執して、デジタル・ビジネスでの合意を得るのにもがいている」と指摘した。日本だけがストリーミング・サービスや定額制音楽配信サービスのビジネスが確立されていないとも報告書に書いた。

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