ライブネーション、2025年は売上高250億ドル突破「チケットマスター分割の可能性は事実上消滅」

ビジネス海外

2026年3月3日 18:00

ライブネーション・エンターテインメントは2月19日、2025年12月期の売上高が252億140万ドル（約3兆9,330億円）となり、恒常為替レートベースで前年比8%増加したと発表した。調整後の営業利益（AOI）は、実質10%伸びて23億6,640万ドルだった。

同社が主催した公演（5万5,000件）の来場者数は過去最高の約1億5,900万人と1年前から800万人増加。米国外での来場者数が、初めて米国内を上回った。

売上高を部門別に見ると、コンサートは実質9%増の208億6,070万ドル。チケット収入は3%増の30億8,120万ドル、スポンサーシップ&広告は11%増の13億2,920万ドルだった。

有料チケット販売枚数は2％増の3億4,600万枚。コンサート分野の伸び（4％増）が、スポーツ分野などの落ち込み（2％減）を相殺した。

米司法省（DoJ）は2024年5月、反トラスト法違反の疑いで、ライブネーションおよび傘下のチケットマスターを提訴。今年2月18日には連邦地方裁判所が同社の訴訟却下の請求を退けた一方で、訴訟範囲を狭める判決を下した。これを受け、ライブネーションは翌日に「裁判所命令によるチケットマスター分割の可能性が事実上消滅した」と主張し、政府側に和解を呼びかけるブログ記事を公開したが、その後に削除されるなど、いまだ先行きは不透明だ。

（文：坂本泉）

榎本編集長

世界最大の音楽イベント会社、ライブネーションの2025年12月期は過去最高を更新した。売上高は250億ドルを突破、来場者は約1.6億人に達した。米国外の来場者が米国内を上回る傾向は2023年から続いており、2025年はその差をさらに広げた。CD衰退後にライブが伸び、その後ストリーミングも成長したが、いまや両市場とも成熟期に入った。その中で同社は国際展開を加速し、成長を維持してきた。だが反トラスト訴訟の影は消えない。同社はコンサート企画、会場運営、チケット販売を垂直統合。司法省と40州は「独占だ、分割せよ」と2024年5月に提訴した。同社は「参入障壁は低く独占ではない」と反論。裁判所は一部の訴えを退けたが、核心は残り2026年3月に陪審裁判が始まった。

ライター：坂本泉（Izumi Sakamoto）

フリーランスのライター／エディター。立教大学を卒業後、国外（ロンドン／シドニー／トロント）で日系メディアやPR会社に勤務した後、帰国。イベントレポートやインタビューを中心に、カルチャーから経済まで幅広い分野の取材や執筆、編集、撮影などを行う。