ヤマハ、25年4月～6月期は74%減益 米関税で通期見通しを下方修正

ヤマハは、2026年3月期第1四半期の連結業績（2025年4月1日〜6月30日）を発表した。

売上収益は、中国でのピアノの販売減や、業務用音響機器の需要一巡、為替の円高による影響▲51億円などにより、前期に対して83億円（7.4%）減少の1,039億円となった。事業利益は、販管費を抑制するものの、為替の円高、米国追加関税の影響、モデルミックスの悪化等により、前期に対し45億円（49.2%）減少の47億円。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、70億円（74.7%）減少の24億円となった。

楽器事業は、売上収益が665億円（前年同期比6.8%減）、事業利益が21億円（同49.8%減）。アコースティックピアノは、中国での販売が減少し大幅な減収となった。電子楽器は、デジタルピアノが販売を伸ばすものの関税影響により北米での販売が伸びを欠き前期並み。管弦打楽器は、堅調に推移し増収となり、ギターは、アコースティックギターとエレキギターの販売がともに好調で増収となった。

音響機器事業は、売上収益が330億円（前年同期比9.7%減）、事業利益が23億円（同50.6%減）。コンシューマー音響機器（「個人向け事業」から変更）は、ホームオーディオの縮小により減収となった。プロフェッショナル音響機器（「法人向け事業」から変更）は、前期の欧州を中心とした業務用音響機器の需要増が一巡したことにより減収。モビリティ音響機器（「電子デバイス事業」から変更）は、中国での販売減により減収となった。

その他の事業は、売上収益が44億円（前年同期比2.6%増）、事業利益が3億円（同23.8%減）。自動車用内装部品とFA機器は増収、ゴルフ用品は減収となった。

通期の業績予想は、米国追加関税の影響を織り込み、5月8日に公表したものを下方修正。売上収益は4,520億円（前期比2.2%減）、事業利益は320億円（同12.9%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は225億円（同68.5%増）になるとみている。本予想における第2四半期以降の想定為替レートは、対USドル145円、対ユーロ160円となっている。