クリエイター主導マーケティング、主要なメディアチャネルに広告業界団体IAB

ビジネス海外

2026年5月5日 19:53

クリエイター広告（ブランドがスポンサーとなりクリエイターが制作した広告）は、いまや主要なメディアチャネルとなっており、各ブランドはクリエイターを長期的なメディア戦略や業務プロセス、さらには製品開発にまで組み込んでいるーー。ネット広告業界団体IAB（Interactive Advertising Bureau）と四大会計事務所PwCが4月16日に公表した米国におけるインターネット広告売上の年次報告書から、こうした実態が明らかとなった。

クリエイター広告への支出額は2025年に370億ドルに到達。デジタル広告市場で最も急成長している分野の一つで、2026年には440億ドルへ拡大する見通し。かつてはキャンペーンベースだったインフルエンサーマーケティングは、現在では常時稼働型のクリエイター・プログラムへと進化しており、ブランド各社はこうした関係を大規模に管理するための専任チームやツールを構築している。

ソーシャルメディア広告収入は、2025年に1,177億ドルと前年比32.6％増加。インターネット広告収入は13.9%増の2,946億ドルだった。

（文：坂本泉）

榎本編集長

テレビCMがマス到達の主役だった時代から、クリエイター個人が「メディア」として扱われる時代への切り替わりが、数字の上で確定段階に入った。IAB(ネット広告業界団体)の年次レポートは、米国のクリエイター広告支出が2025年に370億ドル(約5兆5,500億円)、2026年には440億ドル(約6兆6,000億円)へ拡大すると予測。日本でもクリエイターエコノミーは2025年末に2兆円を突破(三菱UFJリサーチ等)し、日米並行で「個人がメディア」の構造が定着しつつある。
注目したいのは、ブランドとクリエイターの関係が「キャンペーン単位」から「常時稼働型(Always-on)」へ進化した点だ。主要ブランドの6割以上が年間契約に切り替え、クリエイターを企画段階の共同開発者として迎える事例も一般化。代理店モデル・アドテックモデルに続く第三の枠組みとして、「信頼・文脈・共創」を軸にしたクリエイター主導型モデルが主役として立ち上がりつつある。

ライター：坂本泉（Izumi Sakamoto）

フリーランスのライター／エディター。立教大学を卒業後、国外（ロンドン／シドニー／トロント）で日系メディアやPR会社に勤務した後、帰国。イベントレポートやインタビューを中心に、カルチャーから経済まで幅広い分野の取材や執筆、編集、撮影などを行う。