TikTok米事業、中国政府承認せずトランプ関税に反発

ビジネス海外

2025年4月10日 18:01

トランプ米大統領は4月4日、バイトダンス（北京字節跳動科技）によるTikTokの米国事業の売却期限をさらに75日間延長すると発表した。「取引に関心を持つ4グループと連絡を取っていた」としているが、具体名は明らかにしていない。

CBSによると、TikTokとの契約は同月5日の期限を前に、既存投資家、新規投資家、バイトダンス、米政府の承認を得てほぼまとまっていたが、2日にトランプ大統領が中国を含む世界的な関税措置を発表すると、中国が手を引いたという。

関係者は、バイトダンスがトランプ政権に「関税に関する交渉が行われない限り、中国はこの取引を承認しないだろうと伝えた」と話している。

買い手候補はこれまでに、最有力とされる米クラウド大手オラクルのほか、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト（MS）、Robloxの創業者兼CEOを含む投資家グループ、イーロン・マスク氏、投資会社ブラックストーン、ベンチャーキャピタル（VC）のアンドリーセン・ホロウィッツ、世界トップのチャンネル登録者数を誇る米国のユーチューバー「MrBeast（本名：ジミー・ドナルドソン）など、多数が挙がっている。

（文：坂本泉）

榎本編集長

「世界はトランプ関税の発表で株式暴落、90日間の猶予決定で急騰と大わらわだが、TikTokにも影響。TikTokのアメリカ事業売却は利害関係者間で合意に至り、あとは中国政府の承認を待つ状態だったが、中国への大規模関税が決定したことで中国政府が手を引いた。相互関税の猶予は報復関税を公言しなかった日本などが対象になったが、報復関税を決めた中国への猶予は無く、このまま行くとここ数ヶ月、音楽業界も巻き込んで騒ぎとなっていたTikTokのアメリカ事業売却はトランプ大統領の任期が終わるまで保留となりそうだ。買い手候補の筆頭は亡きスティーブ・ジョブズの親友でデータベース産業を築いたラリー・エリソンのオラクルだった」

ライター：坂本泉（Izumi Sakamoto）

フリーランスのライター／エディター。立教大学を卒業後、国外（ロンドン／シドニー／トロント）で日系メディアやPR会社に勤務した後、帰国。イベントレポートやインタビューを中心に、カルチャーから経済まで幅広い分野の取材や執筆、編集、撮影などを行う。