米国の「TikTok禁止法」、トランプ次期政権で撤回も？
先の米国大統領選挙でドナルド・トランプ氏が返り咲きを決めたことを受け、「TikTok禁止法」が撤回される可能性が浮上している。Digital Music Newsなどが報じた。
トランプ氏は前回の大統領在任中に、TikTokの全面禁止を試みたが、再選できず頓挫。2024年大統領選では、米国の億万長者で、 TikTokの親会社であるバイトダンス（北京字節跳動科技）の大株主であるジェフ・ヤス氏の働きかけにより、禁止の姿勢を翻した。
トランプ氏は選挙運動の動画で「米国のTikTokを救いたい全ての人のために、トランプに投票しよう」と呼びかけた。ただ、この問題が大きく議論されることはなかった。
元国家安全保障局顧問弁護士のグレン・ガーステル氏はブルームバーグに対し、トランプ氏の勝利はTikTokにとって「かなり有利になることは間違いない」とコメントしている。
同国では4月、米国内で中国など「敵対する外国」の企業が管理するアプリの配信を禁じる法案が成立。TikTokは米国事業を非中国企業に売却しなければ、2025年1月から全米で利用できなくなる。
これに対し、バイトダンスは「違憲」だとして連邦政府を提訴。現在、控訴裁判所で審理されているが、最高裁まで持ち込まれれば、アプリ禁止の決定は2025年夏まで延期される可能性がある。
（文：坂本 泉）
榎本編集長
「米国のTikTokを救いたい全ての人のために、トランプに投票しようと氏は大統領選で語っていたので、当選でTikTok禁止法が撤回される可能性が出てきた。中国に対し高い関税をかけるとも語っているが、TikTokのプライバシー問題はトランプ氏がこだわる国内製造業と関わりが薄い。音楽業界にとってTikTokの有無は大きな影響があるので要注目」ライター：坂本 泉（Izumi Sakamoto）
フリーランスのライター／エディター／フォトジャーナリスト。日本の大学を卒業後、国外で日系メディアやPR会社に勤務。イベントレポートやインタビューを中心に、カルチャーから経済まで幅広い分野の取材や記事執筆、編集、撮影などを行う。
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