ホリプロ、茨城県古河市と地方創生に取り組むことを目的とした包括連携協定を締結

ホリプロと茨城県古河市は9月20日、それぞれの資源を有効活用し包括的に連携協力をすることにより、古河市まち・ひと・しごと創生総合戦略にある人口減少の課題に向け、地方創生に取り組むことを目的とした包括連携協定を締結した。

ホリプロの菅井敦代表取締役社長は、小学生と中学生の頃に住んでいた古河市への思いを語り、「市役所の職員と市民の皆さんの声を聞き、エンターテインメント企業として古河市の更なる活性化に尽力していきたい」と意欲を述べた。

ホリプロは、時代の変化やSDGsなど、企業・地方自治体の課題をエンターテインメントでプロデュースし、ホリプロの持つリソースで解決したいと考え、あらゆる成長、変化のスピードにあわせて貢献、対応できるサービス「ホリプロスピード」を2019年に設立。

他の自治体との締結例として、北海道東川町と1月25日にオフィシャルパートナーシップ協定を締結し、2月より「ホリプロスピード」の新規事業として「ホリプロメディアサポートセンターin東川町」をスタートし地域活性化の活動に取り組んでいる。

今回、古河市と目的を達成するために、「未来を担う子供たちに夢を与えるまちづくりに関すること」「市のPRに関すること」「地域の活性化に関すること」の主に3つの連携協力を行うことを発表した。

協定を締結した上で、今後、古河市との定期的な情報交換、古河市民との交流、古河市の散策等を経て、相互資産を有効活用し、本格的協業事業を決定していく。なお、協定期間は、2026年3月31日までとなっている。