CODAと広告関連3団体が著作権侵害サイトへの広告掲載排除に向け定期協議を決定

コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は、広告関連団体3団体と協力し、日本コンテンツの著作権を侵害するサイト（侵害サイト）を広告掲載先から排除するため、新たに当該3団体と定期的に協議する場を設けることが発表された。

CODAでは、従前から広告関連団体に侵害サイトのリストを提供する取り組みを実施してきた。現在この活動は、著作権関連団体9団体、広告関連団体3団体の賛同の下実施されており、権利者からの削除要請に応じない悪質な侵害サイト等のリストを作成し、四半期に一度広告事業者と情報共有していた。

そして、より実質的な対応策の確立・強化を図るために、広告関係者と権利者が定期的に情報共有を行う体制の構築を目指し、CODAと広告関連団体3団体にて定期協議を行うこととなった。

現在、海外サーバなどで運営されている悪質な侵害サイトによる著作権侵害は、日本のコンテンツ産業の根幹を脅かす規模で行われている。しかし、侵害サイトに対して取るべき対策は国や地域によって異なることなどから、直接的な対策は困難な場合も多いのが実情だ。

侵害サイトに広告が掲載されることがサイト運営の資金源になっていることが指摘される一方で、多くの広告提供する企業も、侵害サイトに広告費を支払うこと、また広告が掲載されることを望んでいない。

侵害サイトの資金源を断とうという広告への取り組みは、英国等のいくつかの国および地域において政府機関、著作権団体、広告関連団体が取り組みを始めており、その他の国においても検討が行われている。CODAでは2017年11月より、香港の広告出稿抑止事業にも参加している。