コロムビア、平成27年3月期第3四半期連結業績を発表

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日本コロムビアは本日、平成27年3月期第3四半期の連結業績を発表した。

連結累計期間の売上高は90億9千5百万円(前年同四半期に比べ11.7%減)となった。これは主に、市販/配信事業において、当期発売作品および利益率の高い過年度発売作品の売上が全般的に大きく減少したこと、特販/通販事業においても、消費税増税の影響等に伴い、その他通販会社向け商品を中心に全般的に売上が減少したことなどによるもの。

損益は、市販/配信事業において、利益率の高い過年度発売作品の売上が大きく減少したこと、特販/通販事業においても、利益率の高い音源使用にかかる取引が減少したことなどにより、営業損失は8億9千万円(前年同四半期は営業利益1億3千9百万円)となり、経常損失は8億8千万円(前年同四半期は経常利益1億4千2百万円)となった。

また、組織改革に向けた転進支援施策の実施に伴う特別退職金等の特別損失を計上したこと、将来の利益計上見込みによって計上していた繰延税金資産を取り崩したことなどにより、四半期純損失は11億8千1百万円(前年同四半期は四半期純利益1億2千4百万円)となった。

セグメントの業績は、市販/配信事業が、当期発売作品および利益率の高い過年度発売作品の売上が全般的に大きく減少したことなどにより、売上高は65億9千万円(前年同四半期に比べ12.9%減)となった。また、利益率の高い過年度発売作品の売上が大きく減少したことなどにより、1千4百万円の営業損失(前年同四半期は営業利益8億9千7百万円)となった。

また、特販/通販事業が、消費税増税の影響等に伴い、その他通販会社向け商品を中心に全般的に売上が減少したことなどにより、売上高は12億9千万円(前年同四半期に比べ12.9%減)となった。全般的な売上高の減少および、利益率の高い音源使用にかかる取引が減少したことなどにより、営業利益は5億2千3百万円(前年同四半期は営業利益6億5千9百万円)となった。

その他事業の売上高は、12億1千5百万円(前年同四半期に比べ3.0%減)となり、営業利益は2億3千5百万円(前年同四半期は営業利益2億5千2百万円)となった。

同社グループは、利益を安定的に計上できる体質にすることを最大の経営課題にし、得意分野、および成長分野への経営資源の集中などの施策を今後も継続して実施していく。同社の中核である音楽制作を中心とした市販/配信事業、制作した音源を活用した特販/通販事業および両事業から派生する新規事業に経営資源を集中することにより、さらに事業効率を高め、収益性を向上させる。

このため、平成26年1月に組織改革を行い、従来の「A&R本部」「宣伝本部」および「新規事業統括部」を統合し、「A&C本部」として新設した。これに伴い本部内には「ユニット制」を導入し、独立採算制と柔軟な組織運営の両立を図る。

また、平成24年10月1日付で、新設分割の方法により、同社の市販事業における販売に関する事業などを、コロムビア・マーケティング株式会社に承継させたが、平成26年4月1日付で、同社の配信事業および特販/通販事業における販売に関する事業についても、コロムビア・マーケティング株式会社に承継させる吸収分割を実施した。これにより、コロムビア・マーケティングに同社グループの全営業力を結集させ、グループ全体のさらなる営業機能の効率化・高度化を進めている。

さらに、より一層の意思決定の迅速化を図るため、平成27年4月1日付で代表取締役を1名体制にする。なお、筆頭株主であるフェイスによる同社株式の公開買付けが成立したことにより、平成26年3月26日付で同社はフェイスの連結子会社となった。

平成27年3月期の連結業績予想は、通期連結売上高115億円、営業損失6億8千万円、経常損失6億7千万円、当期純損失10億3千万円と、2014年10月28日に開示した予想から変更はない。
 


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