公取委、フリーランス法に基づき放送業・広告業128事業者に指導

公正取引委員会は、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）に基づき、放送・広告業界の128名の事業者に対して是正を求める指導を行ったと明らかにした。

同委員会は、令和6年度において問題事例の多い業種に係る発注事業者3万名を対象に「フリーランスとの取引に関する調査」を実施したほか、フリーランス・事業者間取引適正化等法の規定に違反する事実があるとして申出がされたことにより得られた情報などを踏まえ、フリーランスとの取引が多い業種である放送業及び広告業の事業者について集中的に調査を行った。

その結果、同法が施行された令和6年11月から令和7年10月までの間に、フリーランス・事業者間取引適正化等法第22条の規定に基づき、128名の事業者に対して、契約約書や発注書の記載、発注方法、支払期日の定め方等のほか、報酬の額の決め方、給付内容の変更、やり直しに係る費用負担等の禁止行為についての是正を求める指導を行った。また、法運用の透明性及び事業者の予見可能性を確保するため、これまでの運用を踏まえ、同法第5条の各規定に関する留意点を取りまとめた。

同委員会は、今後もフリーランス・事業者間取引適正化等法に違反する疑いのある行為を行っている事業者やその業種について、積極的に情報収集を行い、違反があった場合には迅速かつ適切に対処するとしている。