若年層において「無許諾音楽アプリ」で音楽を楽しむ人が減少、「アーティストの反対の声」がアプリ利用意向の抑止に〜LINE MUSIC調べ

ビジネス

2020年10月16日 18:28

LINE MUSICは10月16日、LINEリサーチを活用した「無許諾音楽アプリ」に関するアンケート調査の結果を発表した。

2020年9月に、55,083人に無許諾音楽アプリに関するアンケート調査を実施。無許諾音楽アプリで音楽を楽しむ人の割合が昨年に比べて3ポイント減少。特に若年層で変化が見られた。

無許諾音楽アプリのイメージをきくと、「違法アプリだと思う」が最も多い結果となり、違法アプリだというイメージが広がってきている。無許諾音楽アプリ最頻利用者の85％が普段利用している無許諾音楽アプリに「満足している」と回答、依然として10代20代を中心に利用されており、継続的な啓蒙活動の必要性がある。

今回、アーティストが反対の声をあげることで、無許諾音楽アプリ最頻利用者の約3人に1人は「利用をやめると思う」、という意向を持つことが新たに分かった。

今回の調査結果は、LINE MUSICおよび音楽配信サービス事業会社である3社と日本音楽制作者連盟などの音楽関係4団体との連盟で、Apple Inc.に対し「無許諾音楽アプリの対策強化についての要望書」を提出したことなど、音楽業界が一体となってこれまで啓蒙活動を続けてきたことによる啓蒙活動の成果を感じる結果となった。

また10月1日にはリーチサイト・リーチアプリを規制の対象とする改正著作権法も施行され、日本レコード協会が違法音楽アプリの根絶に向けた特設サイト「あの音楽アプリは、もう違法。」も公開。

今後はアーティストも一緒になって業界全体が啓蒙活動を続けることで、正しい理解の浸透が望めると期待されるとしている。