ポニーキャニオン、OKB大垣共立銀行と地方創生の推進に関する戦略的パートナーシップ協定書を締結

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(左)OKB大垣共立銀行 頭取 境敏幸氏 (右)ポニーキャニオン 常務取締役 小林一樹氏

ポニーキャニオンは5月20日、OKB大垣共立銀行と地域活性化事業において同行との業務提携を更に押し進める「地方創生の推進に関する戦略的パートナーシップ協定」を締結することを発表した。

ポニーキャニオンは総合エンターテインメント企業としてのコンテンツ制作、プロモーションのノウハウを活⽤し、2015年より地域活性化事業を展開、2017年にはエンターテインメント業界初の国・⾃治体・地域団体協業専⾨部署、エリアアライアンス部を創部、地域活性化に注⼒している。

OKB大垣共立銀行は2018年の業務提携以降、2名の行員がポニーキャニオンへ出向し、地域活性化に関する様々な案件において協働してきた。

ポニーキャニオン&OKB大垣共立銀行 協働事業 桑名市 首都圏パブリックリレーションズ業務

これらを通じて得られた知見を礎に5月20日、東海エリアの地域課題解決のための自治体向けコンサルティングチーム「ローカル共Co‐プロジェクト(ローカル・コ・プロジェクト)」を発足した。本プロジェクトは“共創型コンサルティング”をテーマに、OKBグループの持つ独自のノウハウやネットワークなどを活用し、地域課題の解決に取り組むものだ。

ポニーキャニオンはここまでの同行との業務提携契約をアップデートした「地方創生の推進に関する戦略的パートナーシップ協定」を締結、さらにローカル共Co‐プロジェクトの発足に伴い、サポート体制を強化、中部東海エリアにおける地方創生事業(PR映像制作、イベント企画運営、音源制作、告知物制作、ブランディング、デジタルマーケティングなど)を推進する。

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